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｜あ行｜か行｜さ行｜た行｜な行｜は行｜ま行｜や行｜ら行｜わ行｜英語｜数字｜ あ行 アウトソーシング 社外から生産に必要な部品・製品を調達したり、業務の一部を一括して他企業に請け負わせる経営手法。社外調達。 アライアンス 企業間提携。 一般管理費 企業の全般的な管理業務に要する費用。業務に携わる者の給料・賞与、諸手当、交通・通信費、交際費、租税等。販売費と合わせて営業費ともいう。損益計算書では「販売費および管理費」と一括される。 一般用医薬品 処方箋がなくても薬局やドラッグストアで直接買える医薬品。大衆薬やOTC（Over The Counter：「カウンター越し」の意の略）薬とも呼ばれる。 イノベーション ・新機軸。革新。・新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。シュンペーターの用語。また、狭義には技術革新の意に用いる。 医薬総合研究会 日本薬剤師研修センターの「研修認定薬剤師制度」に基づき研修認定機関として認定され、ファーマホールディング・グループ内約600名の薬剤師で組織され、事務局が株式会社北海道医薬総合研究所に置かれている。グループ内外の集合研修に対し、日本薬剤師研修センターの単位認定を行うとともに、「研修シール」を発行している。 医薬品情報システム 調剤システムと連動し、適正な在庫管理のもとで発注データを作成する機能と弊社からの医療情報等を受信する機能を持つシステム。薬品毎の適正在庫を設定する事で、在庫管理を容易にし、発注もれや欠品を防ぐと同時に過剰在庫の抑制に重要な役割を果たす。 医薬分業 医師や歯科医師の診察を受けた際に、薬の種類や量の記載された処方箋をもらい、その処方箋を「処方箋取扱」「保険薬局」「基準薬局」などの表示のある街の薬局へ持参して薬をもらう制度。医師と薬剤師の二人の専門家によって、医薬品の使用を二重でチェックし、効き目や安全性を一層高め、より良い医療を提供することが目的。 医療モール 複数の医院が、同じ場所で診療する形態をいう。クリニックモール、グループ診療、メディカルモール、クリニックビル等も同様。 医療モールでの開業のメリットは、コストダウン・診診連携・地域への医療浸透効果などがあげられる。 医療用医薬品 入手するには、医師の指示や処方せんが必要な医薬品。作用が強く、副作用も強い場合が多いので、医師の診断を受けて、正しく服用しなければならない。 院外処方 処方箋を持って薬局へ行き、薬をもらうシステムの病院が増えており、これを"院外処方"と言い、今までの病院で薬をもらうシステムを"院内処方"という。 インフラ インフラストラクチャーの略。インフラストラクチャーとは、《下部構造の意》社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。道路・港湾・河川・鉄道・通信情報施設・下水道・学校・病院・公園・公営住宅などが含まれる。当社では、調剤薬局・クリニック・医療モールなどもインフラの一部と考える。　 ウィルス対策 インターネットやメールを介してパソコンに進入し、中のシステムやファイル等を破壊するコンピュータウィルスが来ても感染しないようにするための対策のこと。 ウェブサイト ウェブページ（インターネット上で公開されている文書）のまとまりのこと。ウェブページはブラウザで一度に表示されるデータの集まったもので、テキストデータやHTMLによるレイアウト情報、文書中に埋め込まれた画像や音声、動画などで構成されている。ウェブサイトは本と同じように複数のウェブページをひとまとめに公開するのが普通。本の表紙や目次にあたるトップページ（ホームページ）とそこからリンクされた他のウェブページで構成されている。 営業利益 損益計算書上において、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益。 栄養士 都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者。 エビデンス 証拠、根拠。医学業界では、 ある治療法がある病気・怪我・症状に効果があることを示す証拠、検証結果。 医療行為において、治療法を選択する際の根拠。 おくすり手帳 処方されたお薬の名前や飲む量、回数などの記録（薬歴）を残すための手帳で、病院や医院にかかった時に医師、歯科医師や薬剤師に手帳を見せることで、薬の重複などを避けることができる。病院、医院、薬局へ行った際に、医師、歯科医師、薬剤師に毎回提出することが好ましい。 オペレーション 操作。運転。 オーダー＆エントリー 利用者が商品の注文や各種予約などを、画面を見て指示・入力し、提供を受けられること。 か行 介護保険外部サービス利用型特定施設 2006年4月から高齢者専用賃貸住宅でも、特定施設の認定を受け、外部委託の介護士等による介護保険サービスが受けられる『外部サービス利用型特定施設』の制度ができた。ただし、ケアプランの作成や夜間緊急時対応などを行わなければならないため、最低でも管理者と生活相談員（ケアマネージャー）等を常勤させる必要がある。※外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護も総量規制の対象となり、都道府県の許可が必要となる。 介護報酬債権 介護保険制度に基づく介護サービスの対価として介護事業者が国保から支払を受ける債権。介護事業者は介護サービスの売上 を計上してから最長3ヶ月後に国保から支払を受け、債権を現金収入に転換する。 介護保険（制度） 40歳以上の人全員を被保険者（保険加入者）とした、市町村（特別区を含む。以下、同じ）が運営する、強制加入の公的社会保険制度。 被保険者になると保険料を納め、介護が必要と認定されたときに、費用の一部（原則10％）を支払って介護サービスを利用できる。 介護保険制度は、従来の行政主導の措置制度（市町村が利用できるサービスなどを一方的に定める仕組み）とは異なり、利用者が直接介護サービス事業者と契約をしてサービスを選択できる「利用者本位の仕組み」であることが大きな特徴。また、民間企業や市民参加の非営利組織など多様な事業者の参入が可能であることも特色の一つ。 かかりつけ薬局 どこの病院、診療所の処方箋でも、そこへ持っていくと選んだ信頼できる薬局のこと。薬局では、患者毎に「薬歴」を作成しており、現在服用している薬の他、患者の体質やアレルギー歴などが記載されている。かかりつけ薬局があれば、様々な医療機関から処方された薬の飲み合わせのチェックや、薬について詳しい説明が受けられる。 株主総会 株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する機関。定時または、臨時に開催される。毎決算期に1回開催されるのを、定時株主総会といい、必要に応じて開催されるのが、臨時株主総会という。株主総会の決議は原則として多数決をもって行われる。 株式分割 1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を2株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は自動的に2倍になる。1,000株保有していれば2,000株になる。しかし、株数は2倍になるが、それに応じて資産価値も2倍になるかというと、そうではない。理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は分割前後でイコールとなる。また一株当たりの配当を据え置いたままだと、株主にとっては増配と同じ意味を持つ。原則として、株式分割は取締役会の決議で行うことができる。 監査役 取締役及び会計参与の業務を監査する株式会社の機関のこと（会社法第381条1項）。株主総会、取締役（または取締役会）と並ぶ株式会社の機関の一つで、会社経営の業務監査および会計監査によって、違法または著しく不当な職務執行行為がないかどうかを調べ、それがあれば阻止・是正するのが職務である。また、会社と取締役の間での訴訟においては取締役に代わって会社を代表する役目も担う（会社法第386条）。法改正や判決例によってその権限には変遷がある（後述）。日本の監査役は比較法的に見て大変に珍しい制度である。 管理栄養士 厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識および技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導並びに特定多数人に対して継続的に食事を提供する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理およびこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者。 管理薬剤師 薬局の管理をする薬剤師のことを「管理薬剤師」と呼び、所属する薬局全体を薬剤師という立場から管理する薬事のプロフェッショナルを意味する。 基幹病院 地域のなかで中心となり大規模で設備の整った高度な医療を提供する病院。例：救命救急センター機能を持ち、第三次の高度医療を担い、医師養成のための臨床研修指定先であり、救急患者以外は紹介状を持参した患者だけを診察するような病院。 キャッシュフロー 文字通り「資金の流れ」を意味する。資金の流出をキャッシュ・アウトフロー、資金の流入をキャッシュ・インフローといい、両方あわせてキャッシュフローという。 共済組合 共済組合は、公務員や公共団体の職員を対象とする制度で、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校振興・共済事業団の3つに大別される。平成17年3月末現在、保険者数（組合数）は76。 業務提携 技術開発や販売活動の協力などを目的として会社間で協力関係を契約することをいう。 禁忌薬 ある条件の人に使用できない薬。例えば、ある病気の人、ある種の薬を飲んでいる人、あるいは妊娠中の女性に使用できないことがある。初診のときに、持病やアレルギー、使用中の薬、妊娠の有無を問診されるのは、そのような「禁忌薬」を避けるという重要な意味がある。 空白の2年間 最後の4年制薬剤師が卒業するのが平成21年、最初の6年制薬剤師が卒業するのが平成24年となり、平成22年と23年は新卒薬剤師が誕生しない空白の2年間が発生する。 組合管掌健康保険 「トヨタ自動車健保組合」のように、比較的事業規模が大きい企業は自社の健保組合を設立して運営することができる。現在、組合管掌健康保険の保険者（運営する企業体）は、約1,500。 クリーンルーム 防塵(ぼうじん)室。壁面や空気中に存在するちりの数・量を少なくするように管理してある部屋。 ケアプラン（センター） どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のこと。ケアプランを作成することにより、効率的なサービス利用ができるようになる。通常、居宅介護支援事業者に連絡し、そこにいる介護支援専門員（ケアマネジャー）にケアプランの作成を依頼する。 ケアマネージャー 介護支援専門員。保健・医療・福祉の各分野で実務経験のある方で、 県の行う試験に合格し、かつ県の実施する実務研修を修了した人のことをいう。 要介護者等（利用者）の依頼を受けて、その人の健康状態や家族状況、 希望などを把握し、利用者の立場にたって、最も適切なサービスを組み合わせた計画 （ケアプラン）を作成し、サービスの調整を行い、そのサービスが適切に受けられるように 管理するという、重要な役割を担う。 経常利益 損益計算書上において、営業利益(営業損失)から営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益。 決算短信 上場会社が決算発表時に作成する、各社共通形式の決算情報。1事業年度における業績、財産の状況を総合的に表示するもの。 減価償却 固定資産は、企業が収益をあげるために長期にわたって利用されるが、時が経過したり、また利用されれば、されるほど価値は減少していく。この価値の減少分を決算期毎に費用計上し、固定資産の価値を適正化させるためのもの。減価償却費の対象となる固定資産は、販売目的の資産ではなく事業に利用しているもので、時の経過とともに価値が減少するもの。費用計上する方法には、毎年均等額を計上する「定額法」と、毎年一定率を計上する「定率法」の2つの方法がある。 健康食品 健康増進に役立つとされる食品。 健康保険制度 わが国の社会保障制度のうちの医療保険に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度。「国民皆保険」であり、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民（および日本に1年以上在留資格のある外国人）が何らかの形で健康保険に加入するように定められている。 研修認定薬剤師 日本薬剤師研修センターの「研修認定薬剤師制度」に基づき、一定期間内に集合研修や自己研修を受け、定められた単位を取得し、その成果を客観的に認定された薬剤師に対して与えられるもの。 高額医療費 病気療養中にかかる医療費のうち、健康保険（国民健康保険・社会保険）を利用した場合の自己負担分が一定額を超えた場合に払い戻されるお金のこと。高額医療費が支給されるのは、一つの保険証について、自己負担金が１件で1ヶ月６万３,６００円を超えた場合。ただし、低所得者の場合は、３万５,４００円を超えた分が払い戻しされる。 高脂血症 血液中に含まれる脂質（中性脂肪やコレステロールなど）が過剰な状態を指す。 抗生物質 カビや放線菌などの微生物によって作られ、他の微生物や生細胞の発育を阻害する有機物質。1941年、ペニシリンの治療効果が確認されて以来、数多くのものが発見され、医薬品などに用いられている。 公定価格 国家が定めた商品またはサービスの価格。 合弁会社 国内企業と外国企業が共同出資をして設立し、共同経営を行う会社のこと。 高齢者住宅 1980年代後半になってはじめて登場した高齢者専用の住まいのこと。この住宅は、高齢者が安全に快適に生活できるようバリアフリー設計になっており、日常的な生活支援のための各種のサービスが付帯しているものをいう。多くの場合、集合住宅で、単身や夫婦の高齢者のみの世帯が集まって生活する住宅である。 高齢者専用賃貸住宅 高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいう。事業者が都道府県知事に登録し、より詳細で正確な情報を高齢者等に提供できるようにしたもの。 国民健康保険 被用者保険に加入していない一般市民が対象で、「国保」と 呼ばれている。市町村国保の加入者は4,700万人、薬剤師国保など自営業者による国保組合は400万人が加入。その保険者数は、平成17年3月末現在で、2,697。 個人情報 直接／間接を問わず個人を特定できる情報であり、電子化された情報はもちろんのこと、紙のものも含み、画像や音声データも含む。 「できる」とは、技術革新やマッチングなど将来の可能性も含めてということ。 個人情報保護 個人情報保護は個人情報を防ぐ 安全管理の措置 だけではなく、覚えのない会社から不愉快なダイレクトメール(DM)が来たり、電話で勧誘があったりなど、 知らないうちに 個人情報が伝播、利用されることを防ぐことにある。 「保護」という意味は、“著作権保護”に近い。ただ、個人情報について「所有権」などを主張すると、法的にはあまりよろしくないようである。しかし、個人情報は該当本人に大いに影響があるので、開示・訂正・削除・利用拒否などの権利について「自己情報コントロール権」などという風に表現されている。 コスメティック 化粧品。 コミュニティーファーマシー 調剤事業のみに留まらず、地域に対応して住民の快適な生活のために健康に対するあらゆる質問やご要望におこたえすることの出来る薬局のこと。 コンシェルジュ ホテルなどで、宿泊客の求めに応じて、街の地理案内や交通機関・観劇の切符の手配などをする係。 ウィステリアN17では、それに類する業務（来訪者取次ぎ、宅配便･書留等の預かり　他）を行うものを指して使用している。 コンプライアンス 法令遵守：特に企業がルールに従って公正・公平に業務を遂行すること。 当社においては、通常業務においては、特定の人間に依存することがないように内部監査室による社内監査を定期的に行い、各種契約書等も弁護士による法務チェックを怠ることなく、社内システムを適正に運営している。また、ビデオ教材等を利用した社内勉強会や社外の方を講師に招いての勉強会を通じて社員教育に力を入れている。内部統制システムについては、平成18年5月8日の取締役会で決議しており、企業としての社会的責任に応えるべく企業倫理・法令順守の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動の推進に取り組んでいる。　特に、コンプライアンス遵守については、グループ全社で組織するコンプライアンス委員会や「コンプライアンス・ホットライン」による内部通報制度の設置を行い運用している。 コーポレート・ガバナンス 当社においては、下記の3点を確実に実現させることがコーポレート・ガバナンスと考えている。（1）事業の見通し・業績等をステークホルダー（利害関係者）に常に適切に伝える「経営の透明性の確保」（2）経営の結果及び今後の経営方針に対しての「十分なアカウンタビリティ（説明責任）」（3）（1）・（2）を実現するために、グループ企業に対する「企業統治」 さ行 債権 財産権の一。特定人（債権者）が他の特定人（債務者）に対して、一定の行為（給付）を請求することを内容とする権利。金銭を貸した者が借り手に対して、その返還を請求する権利など。債務。 在宅介護 施設に頼らずに、在宅で要介護者を介護すること。2000年度以前には、要介護者を在宅で介護することは、その家族に負担がかかり、在宅介護が困難視されるという問題があった。2000年度の介護保険制度の導入は、ひとつには要介護者やその家族に介護サービスを上手く利用してもらい、円満で継続した在宅介護ができるように目指したものである。 サイトマップ Webサイト内のページ構成を一覧できるようにした案内ページ。サイト内にあるすべてのページへのリンクをセクションごとにリストしてあることが多い。ページ数が膨大な場合はセクションへのリンクの一覧となっている場合もある。 債務 特定人（債務者）が他の特定人（債権者）に対して、一定の行為（給付）をすることを内容とする義務。金銭を借りた者が貸し手に対して、その返還をしなければならない義務など。債権。 サプライチェーンマネジメント（SCM) 供給連鎖管理であり、自社内外に拘わらない、それらすべての供給に関わる活動の統合化によって経営の成果・効率化を高めるためのマネジメント。SCM：Supply Chain Management。 サプリメント 栄養補助食品、健康補助食品とはアメリカの 「ダイエタリー・サプリメント (dietary supplement) 」を略した言葉で、日常生活で不足しがちなビタミン、ミネラルなどの栄養素の補給や特別の保健の用途に適する「食品のうち、錠剤・カプセルなど通常の食品の形態でないもの」を指し、サプリと略して呼ぶこともある。 ジェネリック医薬品 新薬の独占的販売期間（有効性・安全性を検証する再審査期間及び特許期間）が終了した後に発売され、新薬と同じ有効成分で効能・効果、用法・用量が同一であり、新薬に比べて低価格な医薬品。後発医薬品ともいう。 自己資本比率 自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める、自己資本の割合。数値が高いほど企業の安定性が高いとされる。株主資本比率。 シナジー効果 2つ以上の要素が相互に作用して、個別の価値以上の価値を生み出す効果。相乗効果。例としては、企業が合併したときに合併前のそれぞれの利益の和よりも、合併後の利益のほうが大きくなればシナジー効果があるといえる。 自賠責保険 自動車損害賠償責任保険。公道を走るすべての自動車やバイク（原付含む）に加入が義務づけられており、一般に「強制保険」と呼ばれている。交通事故の被害者が、泣き寝入りすることなく最低限の補償を受けられるよう、被害者救済を目的に国が始めた保険制度。 資本提携 資本関係を有しない2社以上の企業が、相互の株式を持ち合い、もしくは、経営支配権を有しない程度（持ち株比率10％程度が目安）に一方の企業が他方の企業の株式を保有することを通じて、事業上の協力関係を築くことをいう。 社会福祉士 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、福祉に関する相談を受け、助言・指導を行う者で国家資格。 （１９８７年〜） 商号変更 会社の名前を商号と呼ぶが、会社の名前を変更することを商号変更と呼ぶ。会社の名前を変更する場合には商号変更の登記がおこなわれる。 少子高齢化社会 総人口に占める高齢人口（65歳以上）の増加の一方、年少人口の減少とが同時並行的に進んでおり、2つの現象を合わせて呼ぶ。指標としては、「高齢化社会：高齢化率7%〜14% 」・「高齢社会：同14%〜21%」 ・「超高齢社会：同21%〜」。日本は、2006年（平成18年）には高齢化率20.8％と世界に類を見ない水準に到達しており、約50年後の2055年は高齢化率が約40％となり、現在の支え手側と支えられる側の比率が3人で1人を支える形だったのが、1.2人で１人を支える（20歳から64歳で支える）形となる。 症例解析 ファーマホールディング傘下の薬局では、実際の処方せんをテキストとして、薬局内であるいは小グループで、分析検討を実施しさらなる薬剤師職能の向上に努めている。また、そのトレーナーの養成も積極的に行っている。 処方 医師や歯科医師が患者の病状に応じて、薬の調合と服用法を指示すること。 処方箋 医師や歯科医師が診察して、治療に必要な薬の種類や量、飲み方などの記入した用紙。使用期間は交付日を含め4日以内。 身体補助用品 車椅子や杖、補聴器をはじめとする身体機能を補助する用品。 診療圏調査（分析） 医師が開業後に予想される患者数の推計を行なう調査。コンビニやレストランなどでは出店前に商圏調査と呼ばれる調査を行ないますが、その商圏調査の診療所バージョンが診療圏調査。診療圏には一次診療圏（半径５００ｍ以内）と、二次診療圏（半径１ｋｍ以内）がある。一次診療圏は徒歩１０分以内で来院できる範囲であり、患者の８割が含まれる。二次診療圏とは、徒歩で１５分位の距離であり、この距離になると、自転車での来院が増えてくる。二次診療圏を超える距離になると自動車で来院される患者様の為に駐車場の確保が必要となる。 また、診療圏の設定に関しては競合先の状況はもちろん、患者動線、つまり人の流れや公共施設等の場所、集客力のある施設の有無、地理的要因（河川や線路、交通量が多く車線の多い道路等）についても考慮しなくてはならない。 診療報酬・調剤報酬 健康保険制度のもと、医療保険を使って行う診察や治療を保険診療と呼び、その報酬金額は全て国（厚生労働省）によって決められている。これを診療報酬と呼び、診療行為に対する診療報酬本体と、薬価・医療材料からなる。また、薬局における保険調剤の報酬は調剤報酬と呼び、これも調剤報酬本体と、薬価からなる。診療報酬と調剤報酬は、医療行為や医薬品・医療材料ごとに決められた点数の合計を、1点＝10円で換算した金額、と決められている。病院などの医療機関や調剤薬局が、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険の保険者に請求する薬剤費の金額も、薬ごとに決められた薬価点数を合計し、それを1点＝10円で換算したものとなる。例えば、薬価1錠51.6円の薬と1錠19.6円の薬を5日分処方すると合計354.5円となるが、薬剤費として請求できる金額は、これを10で割って五捨五超入（四捨五入では無い）した35点から換算された350円となる。 診療報酬債権 保険診療の対価として社保および国保から保険医療機関が支払を受ける債権。医療機関は保険診療の売上を計上してから最長3ヶ月後に社保および国保から支払を受け、債権を現金収入に転換する。 ステークホルダー 企業の利害関係者。株主や債権者・取引先・顧客など。 ストックオプション（制度） 会社が取締役や従業員に対して、予め定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取得することのできる権利を付与し、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度。 ストラクチャード・ファイナンス 「ストラクチャー（仕組み）」を使った資金調達手法を広く意味する。その代表が、IPP（Independent Power Producer：卸電力事業）やPFI（Private Finance Initiative）といった事業向けのプロジェクトファイナンスであり、資産の流動化といったアセットファイナンス、そのほか航空機や船舶向けのリースファイナンス、M＆AやMBO（management buy out）のためのファイナンスも、ストラクチャード・ファイナンスの一例である。 政府管掌健康保険 いわゆる中小企業に就業する人を対象とした保険で、保険者は日本政府ただ一つ。その事務手続きは、各都道府県の社会保険事務所が行っている。 生活習慣病 糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症など、生活習慣が主な発症原因であると考えられている疾患の総称。 これらの疾患は虚血性心疾患・脳卒中などの原因となり、最悪の場合死に至る。 一般に30〜40歳代以上の世代から発症しやすくなり、かつその発症に生活習慣（食事習慣、運動習慣、肥満、喫煙、飲酒など）が深く関わると考えられている。 肥満に加えて糖尿病・高脂血症・高血圧・高尿酸血症などの生活習慣病を複合する状態を、医学的にはメタボリック症候群と総称する。 かつては加齢によって発病すると考えられたために「成人病」（せいじんびょう）と呼ばれ、特に脳卒中、がん、心臓病は3大成人病とされ、集団検診による早期発見、早期治療の体制が進められた。成人病という概念は、昭和30年代に「主として、脳卒中、がん、心臓病などの40歳前後から死亡率が高くなり、しかも全死因の中でも上位を占め、40〜60歳くらいの働き盛りに多い疾病」として行政的に提唱されたものといわれる。しかし、その後の研究で、原因の大半が長年にわたる生活習慣にあり、間違った生活習慣によって高脂血症や高血圧がどの年齢にも起こりうることが判明したため、子供のころから予防に気を付けなければならないことから、1997年頃から「生活習慣病」と呼ばれることが多くなった。しかし、組織や保険などに現在でも「成人病」の呼称（成人病センター、成人病特約など）は広く残っている。 製薬協（日本製薬工業協会）流通適正化委員会 製薬協は、新薬の開発によって社会への貢献をめざす、研究開発志向型の製薬会社が加盟している任意団体。会員各社が緊密な連絡を保ち、製薬企業に共通する問題について、社会のご理解を得つつ、その解決をはかり、医薬品産業の健全な発展をめざすことを目的としている。その中のにある「流通適正化委員会」の活動内容は、・医薬品取引及び物流の現状を委員会内で共有し、課題解決に必要な検討を行う。 ・ＩＴ化の進展、規制緩和など医療環境の変化に由来する社会及び医療界からのニーズに対応するために、医療環境の実態に関する基礎的な調査・分析を行う。 ・医療関係者への情報提供のあり方について検討を行う。 ・医薬品流通に影響を及ぼす関連法規や行政規制の動向を把握し、産業界全体及び各社の適正かつ効率的な対応に資するための情報提供を行う。 ・医薬品取引の更なる簡素化・合理化に資するために、医薬品取引システムの検討を継続して行うとともに、新たな流通コードの標準化に向けたシステム面での検討に関して重点的に取り組む。 セキュア 送信中のデータが暗号化されるため、第三者が容易に傍受できないということ。これは、ログイン情報やクレジットカード番号、住所などといった、取り扱いに注意を要する情報を保護するために使用される。 セグメント 分割すること。区分。部分。 セルフコスメティック 化粧品の販売は、百貨店や専門店で専任スタッフがアドバイスする対面方式が定着しているが、消費者が自分で商品を選ぶ新しいタイプの化粧品。2000円以下と比較的単価が安く、最近では大手メーカーも力を入れており、ドラッグストアなどでの導入が多い。 セルフメディケーション 自分の健康を自分で管理・増進すること。自己治療。数々の病気の予防から、軽度疾病の自己治療、そして重度疾病では医療機関に関わりながら、どう治療や改善に自分自身が関わっていくかという考え方。 ソリューション （課題）解決。解明。 た行 代替医療 "通常医療の代わりに用いられる医療" という意味が込められた用語。代替医療は「補完医療」「相補医療」とも呼ばれる。米国でも日本でも学会等正式の場では「補完代替医療」(Complementary and Alternative Medicine:CAM)の名称が使われることが多いようである。通常医療と代替医療の二つを統合した医療は「統合医療」と呼ばれる。 棚卸 決算などの際に、商品・製品・原材料などの在庫を調査して数量を確かめること。資産評価を含めていう場合もある ターミナルケア 末期癌(がん)など、回復の見込みのない患者の苦痛を緩和し、精神的に支え、生を全うできるように行う介護・医療。 地域薬局 最近では、地域薬局の意味は広義に使用されるようになり、地域社会に立地し一般利用向けに開放されている薬局は、個人薬局に限らず、地域薬局と捉えられるようになっている。例えば、街中の薬局やスーパー内の薬局、チェーンドラッグストアは地域薬局に含まれるが、病院内の薬局は病院利用患者用であり、一般利用向けに開放されていないため地域薬局ではない。 治験 様々な方法により作り出された「薬の候補」は、まず動物試験により、その安全性や、病気への効果が確認される。その後、その「薬の候補」が人にとって本当に安全か、病気に効果があるか評価するための試験を行うが、この試験を「治験（ちけん）」といい、その「薬の候補」は「治験薬」と呼ぶ。こうして得られた結果は国により審査され、人にとって安全で病気に効果があると認められた「薬の候補」だけが承認を受けることができ、初めて「薬」として使えるようになる。実施方法は3段階に分かれている。 治験依頼者 治験を立案、計画し、医療機関での実施を依頼する立場の人や組織。製薬会社の場合が多いが、医師や研究者の場合もある。 治験コーディネーター 治験に係る様々な人達の連絡役となり、治験がスムーズに進むように調整していく人のこと。CRC：Clinical Research Co-ordinator。勤務場所は病院となり、主に治験を担当する医師の指示の下で仕事を行う。 治験施設支援機関（SMO） 特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関（通常は、企業）。SMO： Site Management Organization。 調剤過誤 処方箋に基づく調剤をおこなう過程の中で発生する「倍散の間違い」「類似名称の薬品の取り違い」等の誤りの総称。 調剤報酬・診療報酬 健康保険制度のもと、医療保険を使って行う診察や治療を保険診療と呼び、その報酬金額は全て国（厚生労働省）によって決められている。これを診療報酬と呼び、診療行為に対する診療報酬本体と、薬価・医療材料からなる。また、薬局における保険調剤の報酬は調剤報酬と呼び、これも調剤報酬本体と、薬価からなる。診療報酬と調剤報酬は、医療行為や医薬品・医療材料ごとに決められた点数の合計を、1点＝10円で換算した金額、と決められている。病院などの医療機関や調剤薬局が、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険の保険者に請求する薬剤費の金額も、薬ごとに決められた薬価点数を合計し、それを1点＝10円で換算したものとなる。例えば、薬価1錠51.6円の薬と1錠19.6円の薬を5日分処方すると合計354.5円となるが、薬剤費として請求できる金額は、これを10で割って五捨五超入（四捨五入では無い）した35点から換算された350円となる。 調剤報酬債権 調剤の対価として社保および国保から保険医療機関が支払を受ける債権。調剤薬局は保険調剤の売上を計上してから最長2ヶ月後に社保および国保から支払を受け、債権を現金収入に転換する。 調剤薬局 医療機関で発行された「処方せん」を基に、薬剤を調剤し、患者に適切な薬剤を提供する医療機関。 著作権 無体財産権の一。文芸・学術・美術・音楽の範囲に属する著作物をその著作者が独占的に支配して利益を受ける権利。著作物の複製・上演・演奏・放送・口述・上映・翻訳などを含む。原則として創作時から著作者の生存中および死後50年間存続する。 逓減定期保険 逓減（ていげん）定期保険とは、定期保険の一種で定期保険と同様に「保険期間が定められ、かつ満期時の返戻金がない」ということとともに“死亡保険金額がだんだん減っていく”仕組みの商品（逓減＝だんだん減る）。保障額が減っていくことで、定期保険よりもさらに保険料を安く抑えられることが大きな特徴。 逓増定期保険 主に中小企業の経営者を顧客層としている。保険料は一定額ですが、死亡保険金額が徐々に増加する（逓増）という特徴がある。また、中途解約した場合でも高額の返戻金が支払われる。その分、保険料は高いのですが、中小企業が役員や従業員を被保険者として、解約返戻金や保険金を退職慰労金などに充てることを想定している。 ディスクロージャー 企業が株主・債権者などの投資者や取引先を保護するために、経営成績・財政状態・業務状況などの内容を公開すること。企業内容開示。 適時開示規則 正式名称は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」。適時開示規則では、上場有価証券の発行者による投資者の投資判断に重大な影響を及ぼす事実の決定・発生時の適時開示の義務や、代表者による適時開示に関する宣誓書の提出、適時開示等を適正に行わなかった場合の改善報告書の提出請求の措置等について定めている。 デッドストック 不良在庫。特に、売れ残り品。 デファクトスタンダード 事実上の標準。ISO や JIS などの規格制定機関の認定によるのではなく、市場競争を勝ち抜くことによってその業界の標準と見なされている規格。 電子薬歴 電子化された薬歴で、メリットとしては・記録作業の短縮・検索作業の対萎縮・情報の共有・活用・様々な情報との連携があげられる。 当期純利益 損益計算書上において、税引前当期利益（税引前当期損失）から法人税及び住民税を差し引いた利益。 （株式会社）東京証券取引所 株式会社東京証券取引所グループの持株会社で、東京都中央区日本橋兜町に所在する日本の証券取引所である。略称は「東証」。東京証券取引所に上場している会社の数は、2007年8月8日現在で2421（うち外国会社25）。内訳は次の通り。市場第一部 1748 （うち外国会社22）。市場第二部 474 （うち外国会社0）。 動脈硬化（症） 動脈壁にコレステロールなどの沈着、変性などが起こって弾力性が失われ、血管が硬化した状態。心筋梗塞(しんきんこうそく)・脳出血などの誘因となる。 投薬 病気や症状に応じて薬を与えること。 登録販売者制度 薬事法が改正され、平成21年4月から一般用医薬品の取り扱いは薬局・店舗販売業・配置販売業の3つに集約される。これに伴い薬種商制度が廃止され、登録販売者制度が始まる。平成20年4月以降に、都道府県単位で「登録販売者試験」が実施される予定だが、受験資格としては高卒程度の学力と実務経験1年が課せられた。現在、株式会社北海道医薬総合研究所では「登録販売者受験コース」を提供すべく準備を進めている。 特別用途食品 高血圧症や腎臓疾患の方のためにナトリウムを低減させたり、たんぱく質の制限を必要とする腎臓疾患の方のためにたんぱく質を低減させた食品および乳児用、妊産婦用、高齢者用など特別の用途に適するという表示を厚生労働大臣が許可した食品をいう。現在488件の食品が許可されています。（平成18年3月31日現在） ドラッグストア 薬品の販売を中心に化粧品、日用品などの販売を行なう小売業の業態の1つ。 な行 内部通報制度 企業において、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある状況を知った者が、そのような状況に適切に対応できる窓口に直接通報することができる仕組み。名称は、「ヘルプライン」「ホットライン」「コンプライアンス相談窓口」などさまざまである。コンプライアンス経営において重要な役割を果たす「情報伝達」には、上司やコンプライアンス担当者などを経由する通常ルートと、通常ルートが何らかの理由で機能しない場合の非常時のルートが必要であり、内部通報制度は後者の伝達ルートとして位置づけられる。内部通報制度は、企業のコンプライアンス経営を有効に機能させるうえで重要な役割を担っている制度である。 内部統制（システム） 会社自らが業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム（組織形態や社内規定の整備、業務のマニュアル化や社員教育システムの運用、また規律を守りつつ目標を達成させるための環境整備、そして株主など外部への正確かつ有益な財務報告など）を指す。コーポレートガバナンスは株主と経営者との間における仕組みであり、容易に変わるべきものではないが、内部統制（システム）は経営者と労働者との間における仕組み（規律）とも言え、業態や時代の変化とともに適確に変化していくことが望ましい。日本（に限らず世界中）の多くの企業がこうした仕組みについて未整備であり、さきがけとして知られる米国のSOX法を参考に、日本でも法制化され、2008年（平成20年）4月1日以後に開始する事業年度から適用される。 内部留保 今期の税引利益から、税金、配当金、役員賞与など社外に払い出される分を差し引いた、残りの部分のこと。企業内に留保され再投資される。 仲立ち 双方の間に立って事をとりもつこと。また、その人。媒介。仲介。仲立て。 日本薬剤師研修センター 優れた薬学的ケアを行なうことのできる薬剤師を求める社会的要請に応えるために、薬剤師の生涯学習を支援し推進することを目的として、平成元(1989)年に当時の厚生省薬務局の認可のもとに設立された財団法人。 認定実務実習指導薬剤師 厚生労働省は平成17年度から6年制に伴う実務指導薬剤師の養成を重点課題として取り上げ、各実習受入れ施設に1名以上の指導薬剤師を置くとして、想定される実習施設（病院及び薬局）の数から、平成20年までに約7000人の実務実習指導薬剤師を養成する研修事業を計画して日本薬剤師研修センターにその実施を委嘱した。 は行 バラエティショップ 多品目の商品を安く売る雑貨店。生鮮食品は扱わない。 販売管理費 従業員の人件費や広告宣伝費、土地や建物の賃借料、福利厚生費、水道光熱費、減価償却費など、営業にかかるさまざまなコストのことで、一般的に人件費が占める割合が大きい。この数値が大きいほど「高コスト体質」と言える。 ハートビル法 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律。1994年に成立。2006年12月20日よりバリアフリー新法（高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律。ハートビル法と交通バリアフリー法は同年12月に廃止。）に統合。 ハートフル 心からの、心のこもった、の意。優しさがあふれているさま。愛に満ちているさま。 被験者 治験参加の同意を頂いた健康な人や患者さんのこと。 治験では、被験者の人権・安全・福祉の保護が最優先される。 被用者保険 いわゆる勤め人が加入する保険で、かつては「社保」と呼んでいたが、現在レセプトの集計では「医保」と分類されている。加入者の内訳を見ると、政府管掌健康保険が3,600万人、組合管掌健康保険3,000万人、共済組合970万人、船員保険20万人。 病態 病気の具合。病状。容態。 ファイナンシャルプランナー（FP) 個人のライフステージや生活設計に合わせて財産形成計画を提案する職業。金融機関や証券会社などに配置される財テク相談員のこともいう。資産運用や老後の人生設計の相談役。FP：Financial Planner。 フィードバック 結果を原因側に戻すことで原因側を調節すること。 フェアディスクロージャー 公平開示規則。2000年に施行された SEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会） 規則。アナリスト、機関投資家など企業が選んだ特定の人たちへの重要情報の開示を禁止し、不特定の個人投資家に対しても、企業は「同時に、同じ内容を、広範に」公開しなければならないとした。 福祉用具専門相談員 介護が必要な高齢者や障害者に福祉用具をレンタルしたり販売するときに、選び方や使い方についてアドバイスをする専門職。利用者の病状や障害の度合いを適切に見きわめ、また介護する側のさまざまなニーズにも合わせて的確な福祉用具を選定し、わかりやすく指導する。福祉系の資格でありながら、現在は受験資格も試験もなく厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者を専門相談員という。 服薬指導 薬に関する情報を提供し、薬という物や身体への状況の管理を行うこと。 プレスリリース 新聞社、雑誌社等の報道関係者に対して発表を行うことです。 プレスリリースがニュースとして取り上げられれば、その販促効果は非常に高いといえます。 プライバシーポリシー 個人情報の取り扱いの際の基準・方針を定めたもの。2005年4月から個人情報保護法が施行された為、多くの企業が制定している。 ブロードバンドインターネット網 通信速度が高速なインターネット接続サービス網。 ヘラクレス市場（グロース） 大証に開設されている新興企業を主な対象にした株式市場。もともと2000年5月に米国ナスダック市場と大証との提携のもとナスダック・ジャパンとして開設された。しかし、市況低迷を理由に2002年12月には米国ナスダックが提携解消したために、その後は大証が運営を引き継ぎ「ヘラクレス」と名称変更して再スタートをきった。ナスダック市場には、質的に優れた高成長企業を対象とする「スタンダード」と、事業規模は小さいが潜在的成長性に富んだ新興企業を対象とする「グロース」の2つの基準で上場している企業がある。 ヘルス・ステーション 健康に関する業務や作業を受け持つ施設。 保健機能食品 特定保健用食品（特定の保健の用途に資することを目的とし、健康の維持、増進に役立つ又は適する旨を表示することについて、厚生労働大臣により許可又は承認された食品）及び栄養機能食品（高齢化、食生活の乱れ等により、その人にとって不足しがちな栄養成分の補給、補完に資することを目的とした食品。その食品から１日当たりに摂取することとなる栄養成分の量について一定の基準を満たす場合、その栄養成分の機能に関し一定の表示を行うことが可能となるもの）の2種類の類型からなる。 保険薬剤師 薬剤師免許を持っているだけでは、健康保険を使った保険調剤に従事することはできない。保険薬剤師の申請をしなければならない 保険薬局 健康保険法により指定を受け、医師の発行する処方せんにより調剤を行う薬局。「保険薬局」「保険調剤」等の看板が出ている薬局。 母子家庭医療費助成 母子家庭に対して医療費の自己負担分を助成することによって、必要とする医療の受診を容易にし、母子家庭の経済的負担の軽減と母と子の健康を維持する。 ホールディングカンパニー 他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社。持株会社ともいう。 ま行 マーケット・プレイス 売り手と買い手が売買を行う場。 メタボリックシンドローム 内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に高血糖・高血圧・高脂血症のうち2つ以上を合併した状態。WHO、アメリカ合衆国、日本では診断基準が異なるため注意を要する。以前よりシンドロームX、死の四重奏、インスリン抵抗性症候群、マルチプルリスクファクター症候群、内臓脂肪症候群などと呼称されてきた病態を統合整理した概念である。（metabolic syndrome、代謝症候群とも）それぞれ単独でもリスクを高める要因であるが、これらが多数重積すると相乗的に動脈硬化性疾患の発生頻度が高まるため、リスク重積状態はハイリスク群として予防・治療の対象と考えられてきた。このようなリスク集積状態は、偶然に起きたとする考え方と、何かの共通基盤（内臓脂肪の蓄積・インスリン抵抗性・遺伝的背景など）に基づくという考え方があり、近年では特に内臓脂肪の蓄積による肥満が共通の基盤として着目されている。メタボリックシンドロームでは、内臓脂肪蓄積型肥満=男性型肥満ともいわれている上半身型肥満=リンゴ型肥満に対して注意が呼びかけられている。 メディカルコスメ 専門家らが医学的な見地から製品開発に関わる化粧品のこと。 持分法 一定以上の議決権を保有している会社の損益を連結財務諸表に反映させる方法のこと。特定の会社が一定以上の議決権の所有割合で他の会社の株式を保有しており、支配力基準によって連結対象子会社とは判定されないながらも、相当程度の影響力を行使しうるとした場合に適用される。 持分法適用関連会社 連結決算上、持分法が適用される会社のこと。財務諸表の合算処理が行われる「子会社」と区分するために用いられることば。関連会社と呼ばれることもある。 や行 薬剤師教育6年制 平成18年4月入学者より始まる薬剤師国家試験の受験資格を得るために、6年間の教育を必須とし、更に卒業までに約半年間の病院薬局あるいは薬局での実務実習を必修とする制度。 薬剤師認定制度認証機構 薬剤師に対する各種の研修と認定制度の整備、発展、普及を目的として設立された有限責任中間法人。日本薬剤師研修センターはここの認証を受けた研修組織。 薬事法 医薬品・医薬部外品・化粧品および医療用具に関する事項を規制し、その適正を図ることを目的とする法律。昭和36年（1961）施行。 薬袋 薬を入れる袋。薬嚢(やくのう)。 薬歴簿 薬局が患者さん一人一人の薬についての情報を整理して記録した書類が薬歴簿。法律で義務付けられた書類ですが、この薬歴簿の記載が不十分であれば、患者さんに適切なアドバイスができようはずがない。 薬価 国（厚生労働省）により決定される医療用医薬品の公定価格の「薬価基準価格」の略称。2年に一度、改定が行われる。 薬価改定 厚生労働省は、自計調査と他計調査の市場調査を行い、2年に一度「薬価」を改定する。 薬価差 薬価（医薬品の定価）と病院が業者に払った卸売価格の差。薬価差は病院や薬局の収入源の一つになり、以前は過剰投薬の原因のひとつと言われていたが、薬価制度の改正や度重なる薬価の引下げにより、現在では薬価差は大幅に縮小されている。 薬局機能評価 社団法人日本薬剤師会が定めた、第三者機関が地域へ提供する薬局業務の質を点検し（試行段階では、薬局の自己点検）、改善を行うための一つのツールとしての利用が可能な客観的評価基準制度。保険薬局においても調剤、一般用医薬品の提供などの業務内容の向上に努め、「住民の視点」にたった質の高いサービスを提供していくための厚生労働省の施策。具体的には、薬局の機能に関して6つの領域と245項目の評価項目を設定して「薬局機能評価」を行う。薬局機能評価を実施することにより期待できる効果としては、（1）薬局開設者・薬剤師・職員の意識向上（2）薬局業務の円滑化と業務の質の向上（3）地域における薬局と他の医療機関との機能連携の円滑化 などがあげられる。 有意差検定 アンケート集計の結果からある2つの値の間に統計的に意味のある差があるかどうかを判断するもの。 有価証券報告書 株式を証券取引所に上場した会社、および有価証券届出書を提出した会社は、各事業年度終了後3カ月以内に、内閣総理大臣に提出を義務づけられている。その書類のことを有価証券報告書という。尚、有価証券報告書の補助的役割のものとして半期報告書がある。 有利子負債 金利をつけて返済しなければならない負債。 ユニバーサルデザイン あらゆる年齢や性別、体型、障害の有無・レベルにかかわらず、誰にでも使いやすい製品等をデザインすること。特定の障壁を解消するというバリアフリーから一歩進んだ発想。さまざまな商品やサービス、ファッション、建物、設備、街、交通機関など、あらゆる分野に通用する。米ノースカロライナ州立大学のR・メイス教授が提唱したもので、7つの原則がある。日本では、ユニバーサルデザイン製品を共用品・共用サービスともいう。 要支援・要介護認定 65歳以上の人が介護を必要とする状態になった場合、認定を受けることにより、その程度（要支援から要介護1〜5までの6段階）に応じて、原則としてかかった費用の1割の利用者負担で介護サービスを受けることができる。40歳〜64歳までの人でも特定疾病（初老期の痴呆など16種類）が原因で介護を必要とする状態になった場合には、対象となる。 養老保険 「死亡保障額と満期受取金額が同額」の保険。満期には満期金を受け取って保障が終了する。つまり、死亡保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険といえる。昔はこの保険が保険商品の主流だったが、高額保障を確保するには高額な保険料が必要となるため、現在は貯蓄を目的とした第二の保険として利用する場合がほとんどである。 与信 信用を供与すること。授信。※与信業務：金融機関が営む業務のうち、取引先に対する貸出業務や支払承諾など、信用を供与する業務。 ら行 流動化 ここでは、調剤薬局が保有する調剤報酬の資産価値を利用し、調剤報酬債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行うことをいう。 臨床検査技師 臨床検査を行う技術者。厚生労働大臣の免許を受け、医師の指導監督のもとに、血液学的・微生物学的・生化学的検査のほか、心電図・心音図・脳波・筋電図・基礎代謝・呼吸機能・脈波・超音波の生理学的検査も行う。 臨床試験 患者さんに参加していただき、新しく開発する薬の効果（効き目）や安全性（副作用がないか）などを調べるための試験のこと。動物試験などでその薬の効果や安全性が確認された後、まず、少数の患者さんに使っていただき、人間でのその薬の安全性や効果などを調べる。つまり、臨床試験は、「開発中の薬（薬の候補）」が患者さんに期待通りの効果を示すかどうかを科学的に調べるための研究。したがい、患者さんに使っていただく「開発中の薬」は、まだ安全性や効果がはっきりとは分かっていないという点で、通常の「薬」（今までに多くの患者さんに使われ、その効果や安全性についてよくわかっている）とは異なる。そのため、臨床試験は、国が定めた厳しい決まりや基準を守りながら、病院で十分に審査されて認められた「計画書」に基づいて行われる。「開発中の薬」が、患者さんに投与しても毒性がなく安全性を確かめることを主な目的とした臨床試験を第I相臨床試験という。この第I相臨床試験で毒性がなく安全であることが確認された後、次にその薬が病気の治療にどれだけ効くかをみるための第II相臨床試験に入る。 レセプト 医療業務の中でも最も重要な業務の健康保険組合への医療費請求業務のこと。その請求書自体のこともレセプトと言う。※医療業務としては、医療費の算定・請求・会計業務がある。 連結会計（制度） 日本の上場企業は、連結財務諸表と単独財務諸表の両方を公表している。2000年3月期の決算からは、新しい連結会計制度が導入され、主たる財務諸表として、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、そして連結キャッシュフロー計算書の4つの決算書が、連結財務諸表として発表されている。また、従たる財務諸表として、個別の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書が発表される。そして、有価証券報告書の記載方法も、連結決算を主体とし、単独決算を従とするようになった。今までの連結財務諸表は、形式的に50％を超える持ち株比率の子会社を対象とし、これらの子会社の財務諸表をまとめて、連結財務諸表として作成していた。新たな連結会計制度では、子会社ばかりでなく、親会社の支配力や影響力が強ければ、持ち株比率が低くても、連結決算の対象に含めるようになった。また大企業は、さまざまな内容の事業を広域に展開しているため、連結会計制度では、グループとしての全体像をより正確かつ詳細に反映させるため、事業の種類別、製品市場別、所在地別の区分単位（これらをセグメント情報といいます）、現金収支などを、子会社を含めて集計する。このように連結会計制度では、2つ以上の企業からなる集団を1つの組織体とみなして、財務諸表を作成する。その作成過程では、親会社と子会社・関連会社間の債権、債務、損益取引は相殺され、グループ間の取引で発生した内部利益が排除される仕組みになっている。 老人保健制度 昭和58(1983)年に、「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため」に老人保健法が施行された。しかし四半世紀が経過した今、医療費の高騰に対応するためにこれを廃止して、平成20年4月より「後期高齢者医療制度」が新たに始まろうとしている。 わ行 ワラント債 2002年4月の商法改正により、新株予約権制度が創設され、従来のCB（転換社債）、ワラント債（非分離型）は「新株予約権付社債」という名称に統一された。 ワンストップ・チャネル 1か所で何でも揃う、または用事が足りる経路、道筋、ルート。 英語 Ｂ to B（Business to Business） 電子商取引の形態の一つで、企業(business)間の取り引きのこと。企業と一般消費者の取り引きはB to C、一般消費者同士の取り引きをC to Cという。 CRA（Clinical Research Associate） 直訳すると臨床開発モニター、一般的にはモニターと呼ばれる。臨床開発試験に際しての治験契約、モニタリング業務、CRFチェック・回収、治験終了の諸手続きなどの業務を取り仕切る職種。 CRC（Clinical Reserch Coordinator) 治験コーディネーターと訳されており、主に治験責任医師や治験分担医師の治験業務を支援する担当者。 CRO（Contract Reserch Organization) 開発業務委機関と訳されており、治験依頼者の開発関連業務を委託、支援する機関（企業）。 CSV（Community Service Volunteer.）形式 主に表計算ソフトやデータベースソフトがデータを保存するときに使う形式だが、汎用性が高く、多くの電子手帳やワープロソフトなどでも利用できるため、異なる種類のアプリケーションソフト間のデータ交換に使われることも多い。実体はテキストファイルであるため、テキストエディタやワープロなどで開いて直接編集することも可能。 DB（Date Base） コンピューターで、相互に関連するデータを整理・統合し、検索しやすくしたファイル。また、このようなファイルの共用を可能にするシステム。 Dos（Denial of Service）攻撃 サービス妨害攻撃またはサービス不能攻撃などと呼ばれる、インターネット経由での不正アクセスの1つ。大量のデータや不正パケットを送りつけるなどの不正な攻撃。 EOS（Electric Ordering System） 店舗からの商品の受注・発注をコンピューターと通信回線を利用して処理するシステム。 EPS（Earnings Per Share） 一株に対して最終的な当期利益(当期純利益)がいくらあるかを表す。 eラーニング パソコンとインターネットを活用した、新しい学習のスタイル。教室に集まる集合教育と異なり、時間と場所の制約を受けない。株式会社北海道医薬総合研究所では、薬剤師向けにeラーニング・システムを構築し、配信している。 FC（フランチャイズチェーン） 企業本部が加盟店に対し、商号・商標の使用を許諾するとともにノウハウを供与し、あわせて一定地域内における独占的販売権を与え、その見返りに特約料を徴収するという小売形態。また、その加盟店。フランチャイズシステム。 IRB（Institutional Review Board） 臨床研究倫理審査委員会。治験の依頼を受けた施設や病院が、治験を実施するにあたりその治験に参加する人の人権、安全、福祉が 守られているか、計画が適正かどうか、治験が計画どおりに正しく行われているかどうかを審査するための組織。医療または臨床試験の専門家や専門外の人で構成されている。 i-mode（iモード） NTTドコモグループが同社の携帯電話網を使って提供しているインターネット接続サービス。iモードに対応した専用の携帯電話(501i/209i以降、FOMAはPCカード型以外の全機種)を使って利用する。e-mailの送受信やWWWを利用した情報提供サービス、インターネットバンキングやチケット予約などのアプリケーションサービスなどが主体であったが、普及が進むにつれてゲームなどのエンターテイメント系コンテンツサービスが増加しつつある。 GCP（Good Clinical Practice） 治験を行う時に従わなければならない国が定めた「治験の実施の基準」という省令。治験を行う製薬会社、病院等は必ず守らなくてはならない。この省令には、製薬会社や病院の責任や義務だけでなく、被験者の方の権利を守るための決まりも盛り込まれている。 IR（Investors Relations）、IR活動 広く投資家に対し、企業活動全般の理解を深めてもらうことを目的とした活動。 IVH（Intravenous Hyperalimentation） 中心静脈栄養法の略称。大静脈（胸か首か鼠径）にカテーテル（管）を入れて高カロリー輸液で栄養補給する術式。管は20-60cm程度あり、出口は皮膚に縫い付ける。手術後や消化器疾患患者などで食事が出来ない場合に使うことがある。 JICA（Japan International Cooperation Agency） 日本国際協力事業団。 M&A（Mergers and Acquisitions） 企業の合併・買収。 NPO（Nonprofit Organization） 政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。特定非営利活動法人。非営利組織。非営利団体。市民活動法人。市民事業体。 N/Wファーマシー 調剤薬局の窓口業務、点数計算、薬歴管理等を行う調剤システム。調剤システム開発当時（１９８６年）から電子薬歴の管理機能を中心に据え、レセプト請求のための計算機能がメインであった他社システムと一線を画すものであった。この電子薬歴は保管・検索性に優れ、時間短縮及び薬局内の省スペース化が図れ、調剤薬局に大変好評で北海道内の調剤薬局約２５０軒でご使用頂いている。 O/E system 契約先調剤薬局から集信した医薬品の発注データを管理するシステム。当社に設置され、毎日の通信状況及びデータの有無を把握し、一括して医薬品卸にデータを送信する役割を担っている。集信されたデータをそのまま送信するのではなく、データの不備や異常を検索することに優れている。また、これらの蓄積されたデータを利用して薬局間の不動在庫の転売サービスを行い、高い成約率をあげている。これにより、薬局の在庫ロス（除却損）の縮小を促している。更にこのシステムでは、じほう社の『Ｊ−ＳＥＴ』（衛星通信による医薬品情報自動更新サービス）を受信し、適宜契約先調剤薬局に配信している。 PDA（Personal Digital Assistant） 携帯情報端末とも呼ばれる個人向けの小型情報管理ツール。 PHARMACY DREAM 「Ｎ／Ｗファーマシー」の後継機種として開発したシステムで、調剤薬局における窓口処理、電子薬歴処理、レセプト（調剤報酬明細書）処理等を総合的にサポートするシステムであり、情報をユーザーにとって使いやすい形で、画面上にひとまとめに表示し、業務の生産性向上に貢献する企業ポータル（ＥＩＰ：Enterprise Information Portal）をアプリケーションで実現した。また、システムの主役はユーザーであるとの観点から、操作性を重視し、かつ、複数店舗を経営するグループ薬局での地域ネットワークを可能にした。特長としては、以下の機能が挙げられる。 ■ データ入力は、全て更新履歴を持ち、データの信頼性を向上。■ 薬袋発行・薬歴システム・調剤機器とのダイレクトな接続が可能。■ イメージデータとのリンクにより、電子薬歴・服薬歴等カレンダーによる表示を実現。■ 画像データの取り込みも可能。■ 医薬品情報、保険者情報等の豊富な提供データ。■ 各種届出用紙は、転記なしで使用でき、データの保存にＣＳＶ形式を採用しているため、提出先の様式に合わせ、自由にデータの加工が可能。■ 調剤報酬債権流動化に際しての提出書類を自動作成。■ 在庫管理と連動した自動発注システム及び電子レセプトにもオプションで対応可能。 POS（Problem-Oriented System） 問題志向型システム（手法）：患者中心のケアをまず第一に考え、患者の解決すべき問題を明確にし、その解決に向けて実践を行うといった考え方。患者の病気の背景にある、患者の苦しみ・生活環境・精神的な悩み・願いといった患者側の問題、そして医師の治療方針や他の医療スタッフとの関わりにも目を向けながら薬剤師として患者の問題点を解決していくこと。 QOL（Quality Of Life） 生活の質の向上。また、特に医療・福祉分野で、延命治療のみにかたよらずに、患者の生活を向上させることで、患者の人間性や主体性を取り戻そうという考え方。 ROE（Return On Equity） 発行済み株式数に対しての企業の自己資本(株主資本)に対する当期利益(税引後利益)の割合。 SDV（Source Data Verification） 原資料を直接閲覧により照合し、症例報告書(CRF)との一致性を確認し、治験の適切な実施及びデータの信頼性等の検証。 治験施設を訪問し、治験データーとカルテ、臨床検査票の照合、相違点検証等を行うこと。 SMA（Site Management Associate） 治験事務局支援担当者と訳されており、主に医療機関の治験事務局業務を支援する担当者。 SMO（Site　Management　Organization） 治験施設支援機関と訳されており、医療機関の治験業務を支援する機関（企業）。 SOAP（Subjective Objective Assessment Plan） 問題指向型医療記録。患者の医療問題を問題別に整理・統合したり、問題別にその経過を記録すること。POSをうまく活用するための記録方法の１つ。 SOP(Standard Operating Procedures） 標準業務手順書。特定の業務を均質に遂行するために、その業務の手順について詳細に記述した指示書。治験業務を誰が実施しても適切かつ均質に遂行できるように基本的な業務手順を体系的にまとめた手順書。 SP（Simulated Patient） 模擬患者（Simulated Patient）又は標準模擬患者(Standardized Patient）のことで、医療面接実習教育や医療者の生涯学習の現場において、医療系学生や医療専門職の相手になって、患者役を演じる人のこと。近年医療者に対しての患者のニーズが変わってきて、患者中心の医療になりつつあり、患者の気持ちに応えられる医療者になるため、コミュニケーションの重要性が上がってきている。コミュニケーション能力を身につけることで、患者の気持ち、その人の背景（バックグラウンド）がみえてきて医療ミスを防ぐことにつながる。 SPC（Special Purpose Company） 特別目的会社。特定の資産を担保にした証券の発行など、限定された目的の為に設立された会社。 SSL-VPN（Secure Socket Layer Virtual Private Network） 暗号化にSSLを利用するVPN技術。多くのWebブラウザやメールソフトは標準でSSLに対応しているため、リモートアクセス用途などで手軽に導入できる。インターネットなどの公衆回線網に暗号化された仮想回線を構築し、企業の拠点間などを安全に結ぶ技術をVPNという。 VC（ボランタリーチェーン） 任意連鎖店。複数の小売店が独立性を保ちながら、共同で仕入れ・宣伝・配送などを行うための組織。 WIN-WIN 「自分も勝ち、相手も勝つ」。取引などにおいて、関係する両者ともにメリットのある状態であること。 数字 09年改正薬事法 一般用医薬品の取り扱いは、薬局・店舗販売業・配置販売業の3つに集約される。これに伴い薬種商制度が廃止され、登録販売者制度が始まり、平成20年4月以降に都道府県単位で「登録販売者試験」が実施される予定。受験資格としては、高卒程度の学力と、実務経験1年が課せられた。現在、株式会社北海道医薬総合研究所では「登録販売者受験コース」を提供すべく準備を進めている。