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平成30年3月期の決算の業績について

 当社グループの平成30年3月期における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業の新規加盟件数が大幅に増加したこと、調剤薬局事業において既存店が順調に推移したことや新規出店及びM&A店舗が業績に寄与したことから、売上高93,977百万円、(前年同期比5.8%増)、営業利益は3,163百万円(同49.7%増)、経常利益3,250百万円(同54.1%増)、親会社に帰属する当期純利益1,022百万円(同78.8%増)となりました。

第四次中期経営計画について

 平成30年3月期は第四次中期経営計画の最終年度でした。定量目標に関しては、M&A価格の高騰による店舗取得の抑制や診療報酬改定の影響から売上高・利益などに関しては未達成となった一方で、医薬品ネットワーク加盟件数は提携先からの紹介数の増加などを背景に目標加盟件数の2,200件を大幅に上回る2,509件となりました。
 また7つの重点施策に関しては、「医薬品ネットワークの拡大」、「なの花スタンダードの深化」、また大規模なグループ組織再編実施による「徹底的な効率化」など概ね良好な成果をあげたと考えております。

第五次中期経営計画について

 当社グループは、平成31年3月期から平成34年3月期(2022年3月期)までの4か年を対象とした「第五次中期経営計画」を新たに策定いたしました。
 第五次中期経営計画のポイントは、計画期間を診療報酬改定サイクルと合わせ4か年とすること、最終年度のSCM事業(医薬品ネットワークと後発医薬品の合計)と調剤薬局事業の利益を同規模とすること※1、大型投資が一巡しキャッシュフローが大幅に改善すること、そして健康経営・ESG(環境・社会・ガバナンス)に注力することです。
 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方で、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。
 このような環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、第五次中期経営計画において以下の基本方針を掲げております。

  1. 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。
  2. 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。
  3. 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。
  4. グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。
  5. キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。

 また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。

 これらの基本方針の取り組みにより、第五次中期経営計画の最終年度の平成34年3月期(2022年3月期)では、医薬品ネットワーク加盟店5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA※2 75億円、自己資本比率30%以上を目指してまいります。

※1 内部取引消去前ベース       
※2 営業利益+減価償却費+のれん償却費

 

平成31年3月期の見通しについて

 平成30年4月に薬価・調剤報酬改定が実施されました。調剤薬局事業においては新たな報酬体系への対応を迅速に進めていくものの、短期的には業績への影響は避けられず平成31年3月期は増収減益となる見通しです。しかしながら、今回の報酬改定の影響により、中堅・中小薬局の経営環境は一層厳しいものとなることが予想され、当社としては、医薬品等ネットワーク事業においてこれを拡大の好機と捉え、新規加盟店の獲得と経営支援、並びに医薬品流通の効率化に取り組んでまいります。また、第五次中期経営計画に掲げた基本方針を着実に実行することにより、事業基盤の強化と企業価値向上に向けた努力をしてまいります。

 当社グループは、「良質な医療インフラの構築を通じて地域住民のQOL向上に貢献する」というグループ理念を掲げ、今後も事業にまい進していく所存ですので、引き続きご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

2018年5月14日田尻 稲雄

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