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 平成19年9月期中間決算に関しまして、代表取締役 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

  急激な少子高齢化の進展により保険財源の悪化が予測される中、医療制度改革による医療費抑制のための各種施策が着実に実行されており、医薬品業界にとって大きな変革期を迎えております。今後の医療業界は、医療制度改革を先取りしながら、対応する経営手腕が問われる時代となります。当社グループの属する調剤薬局業界は、高齢者の増加や医薬分業の進展により規模の拡大が見込まれている一方で、薬価差益の減少や診療報酬の改定等の影響を受け、ますます経営の効率化が求められております。
 かかる環境下、医薬品受発注の合理化等を通じて調剤薬局の経営効率化を支援する医薬品ネットワーク事業については、一層の拡大好機であると認識しており、中小チェーン調剤薬局及びドラッグストアー業態の調剤部門を中心に顧客の獲得に注力します。大手ドラッグストアーであるセガミメディクス株式会社の加盟、及び有限会社シー・アール・メディカルのグループ入りにより、ネットワーク加盟店網は20都道府県にまで拡大しており、今後、東北、中部、関西エリアを重点エリアとして全国展開を加速します。将来的には全都道府県をカバーし、当社の医薬品ネットワークを業界標準とすることを目指します。
 一方、調剤薬局事業については、道内に比べて収益水準が低い本州地区既存店舗を中心に収益改善を図ると共に、医師開業支援サイト「ルイカ」を活用したメディカルモール構築等により新規店舗開発の強化を行ってまいります。また、地域に密着し住民の方々に選んでいただける調剤薬局を目指し、グループ内の認定薬剤師研修機関である株式会社北海道医薬総合研究所を活用し、薬剤師教育・研修の強化を行います。
  また、当中間連結会計期間において、治験施設支援事業を行っている株式会社北海道ハイクリップスの株式75%を取得し、既に保有している25%分とあわせ、100%子会社としました。

 以上のような結果、当中間連結会計期間において、当社グループの売上高は15,630百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は493百万円(前年同期比43.6%増)、経常利益は449百万円(前年同期比33.8%増)となりました。

なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)医薬品等関連事業
 当中間連結会計期間において、医薬品ネットワーク新規契約件数は、調剤薬局69店舗となり、2007年3月31日現在の契約数は、調剤薬局342店、8病・医院の合計350件となりました。医薬品ネットワーク契約新規契約数は伸びたものの、システム等の販売不振もあり、本事業の売上高は268百万円(前年同期比4.7%減)となりました。しかしながら利益率の高いネットワーク業務の順伸が大きく寄与し、営業利益132百万円(前年同期比17.7%増)となりました。

(2)調剤薬局事業
 当中間連結会計期間において、新規開発により2店舗、M&Aにより10店舗出店する一方、2店舗を閉鎖しました。この結果、2007年3月31日現在、当社が運営する調剤薬局は163店舗となりました。なお、このほかにケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストアー2店舗、バラエティショップ3店舗を有しております。
 本事業に関わる会社は、持株会社である株式会社ファーマホールディングのほかに、調剤薬局運営会社11社(163店舗)、薬剤師の教育・研修を実施している会社1社の13社で構成しております。
 本事業の当中間連結会計期間の売上高は15,172百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、販売管理費圧縮等により営業利益385百万円(前年同期比31.3%増)となりました。

(3)賃貸・設備関連事業
  当中間連結会計期間において、保険手数料の減少による売上の減少や、新たに建設する高齢者専用賃貸住宅に係るモデルルーム建設等の先行費用が発生いたしました。この結果、本事業の当中間連結会計期間の売上高は190百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失1百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。

(4)その他事業
 当中間連結会計期間において、新たに株式会社北海道ハイクリップスを連結子会社としたことにより、治験施設支援事業を開始いたしました。なお、株式譲渡契約が3月30日であることから、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため営業損益は発生しておりません。

 当社グループの関わる調剤薬局等の医療機関の経営環境は、2006年4月の診療報酬改定に伴い厳しさが増大しており、医療機関の経営効率化に資する医薬品ネットワーク業務のニーズは確実に増大しております。
 こうした環境の中で、当社グループの平成19年9月期は、医薬品等関連事業に関しては全国展開を基本方針とし、業務提携先との一層の協力推進等も活用し、加盟店の増加に注力いたします。
 また、調剤薬局事業に関しては、既存店舗の経営効率化と人的な資源集中により収益力の強化を推進してまいります。
 更に、賃貸・設備関連事業に関しては、グループ内で最良の資源効率化を考慮し、最適な収益構造への変革を目指します。
 以上により、当期の見通しにつきましては、売上高は32,050百万円と前回予想と変更ありませんが、調剤薬局事業において、前期閉鎖した不採算店舗分が利益を押し上げ、さらに全社的に販売費及び一般管理費の圧縮を進めるものの、新たに内部統制構築費用の増加等を加味し、経常利益862百万円(前回予想比7.5%増)、当期純利益266百万円(前回予想比52.0%増)を見込んでおります。

2007年5月21日田尻 稲雄

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