投資家の皆様へ

トップメッセージ

 平成18年9月期決算に関しまして、代表取締役 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や日本銀行のゼロ金利解除に伴う金利の上昇等景気の先行きに不透明感があるものの、堅調な内需と輸出回復を背景とした企業収益の改善が、設備投資の増加や個人消費の拡大等につながり、総じて回復基調に推移してまいりました。
 当社グループの関わる医薬品業界におきましては、薬価の引き下げや診療報酬の改定など医療費抑制のための抜本的制度改革に向けての施策が着実に実行されており、医薬品業界にとって大きな変革期を迎えております。
 このような情勢下にあって当社グループは、医薬品ネットワーク業務をさらに伸張すべく業務提携や子会社である株式会社エムエムネットの本格稼動により対応をしてきました。
また、調剤薬局事業においても調剤薬局の新規出店と同時に、M&Aを活用し全国拡大をしました。
 一方、経営資源の有効活用と集中のために2006年3月ゲノム製品等販売の子会社である株式会社メディシスサイエンスを他社へ売却いたしました。
 以上のような結果、2005年10月にM&Aした調剤薬局運営会社が大きく寄与し、当連結会計年度の売上高は30,625百万円(前連結会計年度比74.4%増)、営業利益は633百万円(前連結会計年度比15.4%増)と大幅純増しましたが、減損会計の適用により、当期純損失は838百万円(前連結会計年度は167百万円の当期純利益)と増収減益となりました。

 なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)医薬品等関連事業
 当連結会計年度において、医薬品ネットワーク新規契約件数は、調剤薬局76店舗・病院1院となり、2006年9月30日現在の契約数は、調剤薬局273店舗、8病・医院の合計281件となりました。前期末までに医薬品ネットワーク契約を締結した加盟店舗からの医薬品受発注取扱が通期に寄与し、システム販売においては、薬歴管理システムの販売等が好調であったため、本事業の売上高は550百万円(前連結会計年度比27.5%増)、営業利益251百万円(前連結会計年度比69.0%増)となりました。

(2)調剤薬局事業
 当連結会計年度において、調剤薬局運営会社を3社買収いたしました。また、当連結会計年度中に調剤薬局の新規出店及び事業譲受により9店舗出店し、不採算店舗の整理等により12店舗退店いたしました。この結果、本事業に関わる子会社は、調剤薬局持株会社株式会社ファーマホールディングのほかに、調剤薬局運営会社10社153店舗、薬剤師の教育・研修を実施している会社1社の12社で構成しております。なお、このほかにケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストアー2店舗、バラエティショップ3店舗を有しております。
 調剤薬局数が大幅に増加し、売上に大きく寄与いたしましたが、買収した調剤薬局運営会社の販管費の圧縮計画が遅れたことより、本事業の売上高は29,678百万円(前連結会計年度比79.3%増)、営業利益453百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。

(3)賃貸・設備関連事業
 当連結会計年度において、前連結会計年度の売上に寄与したような大型不動産売却等の案件がなく、本事業の売上高は391百万円(前連結会計年度比32.1%減)となったものの、賃貸収入の増加、減価償却費の減少等により営業利益43百万円(前連結会計年度比723.7%増)となりました。

(4)その他事業
 当連結会計年度において、株式会社メディシスサイエンスから製薬企業に対し、MDヘパ細胞の供給を行う予定でしたが、本細胞の供給元である株式会社エフェクター細胞研究所からの供給に遅れが生じ、供給開始時期が変更になったため、本事業の売上高は5百万円(前連結会計年度-)、営業損失24百万円(前連結会計年度-)となりました。
 なお、株式会社メディシスサイエンスについては、2006年3月28日付で株式会社エフェクター細胞研究所に売却しております。

 当社グループの関わる調剤薬局等の医療機関の経営環境は、2006年4月の診療報酬改定に伴い厳しさが増大しており、医療機関の経営効率化に資する医薬品ネットワーク業務のニーズは確実に増大しております。
 こうした環境の中で、当社グループの平成19年9月期は、医薬品等関連事業に関しては全国展開を基本方針とし、業務提携先との一層の協力推進等も活用し、加盟店の増加に注力いたします。
 また、調剤薬局事業に関しては、既存店舗の経営効率化と人的な資源集中により収益力の強化を推進してまいります。
 更に、賃貸・設備関連事業に関しては、グループ内で最良の資源効率化を考慮し、最適な収益構造への変革を目指します。
 以上により、平成19年9月期の業績見通しにつきましては、連結売上高32,050百万円(前期比4.7%増)、経常利益802百万円(前期比32.8%増)、当期純利益175百万円(前期は838百万円の純損失)となる見通しであります。

2006年12月1日田尻 稲雄

これまでのトップメッセージ