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 平成18年9月期中間決算に関しまして、代表取締役 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復傾向を続けております。しかしながら、原油高からやや不透明な要因も見受けられます。このような経済状況のもとで、わが国は年々急速な少子高齢化が進展し、医療費をまかなう主たる財源である保険料は伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にあります。その中、当社の関わる医療業界においては、国立病院等の独立行政法人化の動きや国内医薬品メーカー・医薬品卸の再編の動きが活発化しております。
  当社の主要顧客先である調剤薬局のマーケットは、医薬分業率が50%を超え、着実に国民レベルで医薬分業が「推進」から「定着」の時代へ入りました。一方、医療制度改革の動きを受け、診療報酬の引き下げ等、調剤薬局自らが経営手法の見直しを迫られる時期にさしかかっております。
  当社グループは、こうした状況下、従来のビジネスモデルである医薬品サプライチェーン構築を推進し、かつグループ全体の業容拡大及び効率経営による収益力を強化すべく、調剤薬局新規出店、調剤薬局運営会社のM&Aを行いました。また、当中間連結会計期間より減損会計を適用したことにより、当該費用483百万円を計上しております。
  その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は15,559百万円(前年同期比80.6%増)、経常利益335百万円(前年同期比9.0%減)、当中間純損失314百万円(前年同期は152百万円の中間純利益)と、増収減益となりました。

 なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)医薬品等関連事業
 当中間連結会計期間において、医薬品ネットワーク契約新規契約数は調剤薬局52店舗となり、2006年3月31日現在の契約店舗数は、調剤薬局249店、7病・医院、合計256件となりました。前期末までに医薬品ネットワーク契約を締結した加盟店舗からの医薬品受発注取扱が寄与し、また薬歴管理システム(LiveDB)の販売等が好調であったため、本事業の売上高は281百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益112百万円(前年同期比32.2%増)となりました。                                           

(2)調剤薬局事業
 当中間連結会計期間において、調剤薬局運営会社を3社買収いたしました。また、当中間連結会計期間中に調剤薬局の新規出店及び営業譲受により6店舗出店し、4店舗退店いたしました。この結果、調剤薬局運営会社は、持株会社である株式会社ファーマホールディングの他に10社155店舗、薬剤師の教育・研修を実施する会社が1社となりました。なお、この他にケアプランセンター1ヶ所、ドラッグストア2店舗、バラエティショップ1店舗を有しております。調剤薬局店舗数が大幅に増加し、売上に大きく寄与いたしましたが、買収した調剤薬局の販管費の圧縮が計画より遅れたことにより、本事業の売上高は15,060百万円(前年同期比84.4%増)、営業利益293百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

(3)賃貸・設備関連事業
 当中間連結会計期間において、不動産部門で未稼働物件の稼働率向上を中心に活動したものの、当中間連結会計期間での売上増加には反映できず、本事業の売上高は212百万円(前年同期比6.9%減)となりましたが、大型案件が寄与し営業利益は14百万円(前年同期比228.4%)となりました。                                           

(4)その他事業
 当中間連結会計期間において、株式会社メディシスサイエンスから製薬企業に対し、MDヘパ細胞の供給を行う予定でしたが、本細胞の供給元である株式会社エフェクター細胞研究所からの供給に遅れが生じ、供給開始時期が変更になったため、本事業の売上高は5百万円、営業損失24百万円となりました。なお、株式会社メディシスサイエンスについては、2006年3月28日付で株式会社エフェクター細胞研究所に売却しております。

 当社グループは、当社及び株式会社エムエムネットにて展開する調剤薬局等の医療機関経営の効率化に資する医薬品サプライチェーンマネジメント事業を中核に、M&Aにより更なる広がりを実現した調剤薬局や他のグループ会社の総力を挙げて医療業界におけるプレゼンスを高め、企業規模・業績の拡大及び効率経営による収益力の強化を推進してまいります。以上により、平成18年9月期の業績見通しにつきましては、連結売上高31,376百万円(前期比78.7%増)、経常利益583百万円(前期比15.7%増)、当期純損失は270百万円(前期は167百万円の当期純利益)となる見通しであります。

2006年5月15日田尻 稲雄

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