投資家の皆様へ

トップメッセージ

 平成17年9月期決算に関しまして、代表取締役 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

  当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の踊り場から脱却しつつ回復傾向を示し始めています。しかしながら、下期には原油高からやや不透明感な要因も見受けられます。このような経済状況のもとで、わが国は年々急速な少子高齢化が進展し、医療費をまかなう主たる財源である保険料は伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にあります。その中、当社の関わる医療業界においては、国立病院等の独立行政法人化の動きや国内医薬品メーカー・医薬品卸の再編の動きが活発化しております。 当社の主要顧客先である調剤薬局のマーケットは、医薬分業率が50%を超え、着実に国民レベルで医薬分業が「推進」から「定着」の時代へ入りました。一方、医療制度改革の動きを受け、診療報酬の引き下げ等、調剤薬局自らが経営手法の見直しを迫られる時期にさしかかっております。 当社グループは、こうした状況下、従来のビジネスモデルである医薬品サプライチェーン構築を推進し、かつグループ全体の業容拡大及び効率経営による収益力を強化すべく、新会社の設立及び調剤薬局新規出店、調剤薬局運営会社のM&Aを行いました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は17,558百万円(前年同期比24.6%増)、経常利益504百万円(前年同期比14.8%減)、当期純利益167百万円(前年同期比33.7%減)と、増収減益となりました。

 なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)医薬品等関連事業
 当連結会計年度において、医薬品ネットワーク契約新規契約数は、調剤薬局23店舗となり、2005年9月30日現在の契約店舗数は、調剤薬局 197店、7病・医院、合計 204件となりました。前期末までに医薬品ネットワーク契約を締結した加盟店舗からの医薬品受発注取扱が通期に寄与し、また薬歴管理システム(LiveDB)の販売等が好調であったため、本事業の売上高は431百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益148百万円(前年同期比26.9%増)となりました。

(2)調剤薬局事業
 当連結会計年度において、調剤薬局運営会社を5社買収し、北海道内15社89店舗をエリア別に5社への統合を行いました。この結果、調剤薬局運営会社は、持株会社である株式会社ファーマホールディングの他に7社99店舗、薬剤師の教育・研修を実施する会社が1社となりました。なお、この他にケアプランセンター3店舗を有しております。この結果、当期の売上高は16,548百万円(前年同期比25.7%増)となりましたが、統合による費用の増加等により営業利益463百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

(3)賃貸・設備関連事業
 当連結会計年度は、不動産賃貸部門で未稼働物件の稼働率向上を中心に活動いたしましたが、当連結会計年度中での売上増加には反映出来ませんでした。このため、売上高は576百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益5百万円(前年同期比84.5%減)となりました。

(4)その他事業
 当連結会計年度は、株式会社メディシスサイエンスにおいて、MDヘパ細胞の供給を2005年7月から行う予定でしたが、本細胞の供給元である株式会社エフェクター細胞研究所からの供給に遅れが生じ、製薬企業への供給開始時期が平成18年9月期に変更になったため、本事業の売上高は1百万円、営業損失18百万円となりました。

 当社グループは、調剤薬局等の医療機関経営の効率化に資する医薬品サプライチェーンマネジメント事業を中核に、平成17年9月期中に設立した新会社及びM&Aにより取得した会社の総力を挙げて医療業界におけるプレゼンスを高め、企業規模・業績の拡大及び効率経営による収益力の強化を推進してまいります。
 以上により、平成18年9月期の業績見通しにつきましては、連結売上高31,748百万円(前期比80.8%増)、経常利益695百万円(前期比37.7%増)、当期純損失は、減損会計に係る減損損失550百万円を織り込み、297百万円(前期は167百万円の当期純利益)となる見通しであります。

2005年11月15日田尻 稲雄

これまでのトップメッセージ