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 平成16年9月期通期決算に関しまして、代表取締役 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の増加が続くなか、個人消費や設備投資を中心に国内民間需要が堅調に推移しており、回復傾向を示し始めています。
 このような経済状況のもとで、わが国は年々急速な高齢化が進展し、医療費をまかなう主たる財源である保険料は伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にあります。その中、当社の関わる医療業界においては、国民の医療制度を維持していくために、さまざまな医療制度改革を行っております。
 当社の主要顧客先である調剤薬局のマーケットは、医薬分業率が50%を超え、着実に国民レベルで医薬分業が「推進」から「定着」の時代へ入りました。
 一方、医療制度改革の動きを受け、診療報酬の引き下げ等、調剤薬局自らが経営手法の見直しを迫られる時期にさしかかっております。
当社は、こうした状況下、従来のビジネスモデルである「医薬品ネットワーク」業務を広く全国に推進していくため、さまざまな角度から、グループ全体の業容を拡大すべく、新規出店等を含め東京地区で6店舗の薬局進出、北海道千歳市でメディカルモール開設等を行いました。
 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は14,091百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益592百万円(前年同期比43.4%増)、当期純利益252百万円(前年同期比25.8%増)と、増収増益となりました。

 なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)医薬品等関連事業
 当連結会計年度において、医薬品ネットワーク契約新規契約数は、調剤薬局18店舗となり、2004年9月30日現在の契約店舗数は、調剤薬局174店、7病・医院、合計181件となりました。前期末までに医薬品ネットワーク契約を締結した加盟店舗からの医薬品受発注取扱が通期に寄与し、また新規契約数が増加したことにより医薬品受発注取扱高が増加しました。また、債権流動化の仕組みを変えたことにより、債権流動化業務での流動化取扱高が増加しましたが、本事業の取引先である「有限会社一の秋野」等3社を2003年12月30日に出資口数譲受により連結子会社としたため、本事業売上高29百万円の連結消去が発生した結果、本事業の売上高は376百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益117百万円(前年同期比23.7%減)となりました。

(2)調剤薬局事業
 当連結会計年度において、調剤薬局運営会社を4社買収し、4社の統合を行いました。この結果、調剤薬局運営会社は、調剤薬局持株会社(株式会社ファーマホールディング)を含め13社78店舗(うち北海道72店舗)になりました。調剤薬局の増減の内訳は、新規開局によるものが北海道4店舗・東京都1店舗、買収・営業権譲受等によるものが北海道12店舗・東京都5店舗、閉店は北海道1店舗となっております。なお、この他にケアプランセンター2店舗を有しております。この結果、当期の売上高は13,168百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益474百万円(前年同期比209.4%増)となりました。                                           

(3)賃貸・設備関連事業
 当連結会計年度は、メディカルモールの開設等はあったものの大型案件が無く、売上高は546百万円(前年同期比23.4%減),営業利益34百万円(前年同期比75.5%減)となりました。

 医薬品業界を取り巻く環境は、医療制度改革が推進される中、当面は厳しい環境が続く見込みです。しかしながら、当社グループの有しているビジネスモデルは、医療機関の経営環境の悪化にも十分に対応できるように構築しております。更に、調剤薬局マーケットにおいては、医薬分業の伸長により、これから開設される調剤薬局は勿論のこと、既存の調剤薬局に対するアプローチも十分可能だと自負しております。
 従来のビジネスモデルだけではなく、「B2B2C」(医薬品卸売業と医療機関と地域住民)を構築した新しい医療マーケットビジネスを全国で展開してゆきます。また、当社グループの事業領域に関わる事業~特に医療と福祉~を既に事業提携している三井物産株式会社はじめ、さまざまな異業種との提携等幅広く連携し、全国展開への足掛かりにいたします。
 以上のような状況から、平成17年9月期の業績見通しにつきましては、売上高16,727百万円(前期比18.7%増)、経常利益710百万円(前期比19.8%増)、当期純利益423百万円(前期比67.4%増)を見込んでおります。

2004年11月15日田尻 稲雄

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