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 平成15年9月期決算に関しまして、代表取締役社長 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

  当期(平成15年9月期)の医薬品業界においては、医療費抑制政策等の医療制度改革の影響もあり、これまでになく厳しい環境下にあります。
 このような中で、医薬分業率は、2002年12月に10年前(14%)の4倍近い51.1%に達し、初めて5割を超えました。一方、調剤薬局等においても開業数の増加とともに同業者間の競争が激しくなり、また医療制度改革の今後の収益基盤に与える影響が不透明なことから、グループ化や株式公開により経営基盤の拡充を図るなど、経営の効率化に努力する傾向が見られます。また、医薬品卸売会社については、事業のリストラクチャリングが精力的に行われております。
 当社は、こうした状況下、いかなる経営環境の変化に耐えうる、また成長する企業になるべく、2002年12月に調剤薬局持株会社「株式会社ファーマホールディング」及びリース・不動産賃貸会社「株式会社日本レーベン」を子会社とし、更に、2003年7月に三井物産株式会社と「医療分野における戦略的事業提携」を締結いたしました。
 更に、2003年7月に1,000株の公募増資を行い、資本の増強を図らせていただきました。
また、株式の流動性を高めるため、2003年9月末日の株主様に対し普通株式1株を2株に分割いたしました。
 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は11,397,715千円(前期比1,718.8%増)となりました。利益面では、従業員増加による一般管理費の増加もありましたが、営業利益432,269千円(前期比271.0%増)となり、また新株発行費4,847千円の営業外費用の影響もありましたが、経常利益413,309千円(前期比303.5%増)となりました。

 なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)医薬品等関連事業
 当社グループの事業体制が整い、当連結会計年度の医薬品ネットワーク新規契約件数は、調剤薬局27店舗、病・医院3病・医院にのぼり、2003年9月末日現在の契約店舗数は、薬局、病・医院合わせて163となりました。
 前期末までに医薬品ネットワーク契約を締結した加盟店舗からの医薬品受発注取扱高が通期に寄与し、また新規契約数が順調に増加した結果、本事業の売上高は内部売上消去前667,478千円(前期比6.5%増)、内部売上消去後395,725千円、営業利益153,792千円となりました。

 ◎医薬品ネットワーク業務
 前期末の医薬品ネットワーク契約店舗数134件を中心に医薬品受発注取扱高が 
 10,394,541千円となり、本業務売上高は内部売上消去前345,819千円(前期比16.4%
 増)、内部売上消去後123,703千円となりました。

 ◎医薬品システム関連業務
 当連結会計年度中に医薬品ネットワークの新規契約先30件に対し医薬品ネットワーク 
 システム(O/Eシステム)及び調剤システム(ファーマシードリーム)の販売が順調 
 に伸び、また新規開業した調剤薬局への設備機器の販売が増加しましたが、調剤薬局を
 取り巻く経済環境が厳しく、本業務売上高は内部売上消去前270,401千円(前期比
 13.5%減)、内部売上消去後235,724千円となりました。

 ◎債権流動化サポート業務
 当連結会計年度においては、本業務スキームの整備を進め、安定かつ円滑な業務運営が
 行い得る体制の構築を優先した結果、債権流動化取扱高は16,677,561千円となり、本業
 務売上高は内部売上消去前51,257千円(前期比200.6%増)、内部売上消去後36,296千
 円となりました。

(2)調剤薬局事業
 調剤薬局事業は、2002年12月「株式会社ファーマホールディング」の株式取得による新設部門です。当連結会計年度に北海道にて7店舗開設し、当連結会計年度期末現在の店舗数は57店舗となりました。
 この結果、本事業の売上高は、内部売上消去前及び内部売上消去後とも10,288,506千円、営業利益153,339千円となりました。
 なお、当調剤薬局事業は、当連結会計年度より連結財務諸表の対象となっているため、対前期比較は行っておりません。

(3)賃貸・設備関連事業
 賃貸・設備事業は、2002年12月「株式会社日本レーベン」の株式取得による新設部門です。  
 当連結会計年度は、新規の医療機関に対する賃貸物件成約、リース等発生した結果、本業務の売上高は内部売上消去前979,879千円、内部売上消去後713,483千円、営業利益140,090千円となりました。
 また、当連結会計年度期末に、調達金融機関の整理を行い、大幅な調達金利の削減を行っております。
 なお、当賃貸・設備関連事業は、当連結会計年度より連結財務諸表の対象となっているため、対前期比較は行っておりません。

 今後の医療業界は、医療保険財政再建のための医療制度改革が進められる中で、2003年4月から社会保険本人3割負担実施による患者動向、2003年8月以降からの病院機能の方向付けなど、変わりゆく環境への迅速な対応が要求されます。しかしながら、こういった厳しい医療経営の環境を打破するビジネスモデルを展開する当社にとっては、顧客に信頼されるシステム・ビジネスモデルを提供できる環境が十分に発揮できる時期が整ったと認識しております。
 また、調剤薬局と不動産賃貸事業等グループ内のシナジー効果により、地域に根ざした医療環境の創造を目指し、「総合医療グループ」として新たなマーケットを創出いたします。
 当社はこの環境を活用し、質の高いビジネスモデルを提供することで、当社の契約店舗を伸ばしてゆく所存であります。
 具体的には、子会社である株式会社システム・フォーが2002年8月に開発・販売開始した「ファーマシードリーム」及び2003年9月に開発・販売開始したPDA(携帯情報端末)を旧システム納入先及び新規先に積極的に販売していきます。   
 また、同時に医薬品ネットワーク業務を広げるツールとして新しい債権流動化の手法を更に広げていきます。
 今後、全国展開に際しては、事業提携先である三井物産株式会社との協業を強化していくことは勿論のこと、医療機関をクライアントとする他業種と積極的に事業提携等を構築し、顧客開拓を行ないます。
 更に、当社医薬品ネットワーク契約店舗(調剤薬局)に対する新機能(付加価値)の一環として、調剤薬局が求める機能(経営相談・在庫管理・調剤知識・薬剤情報)に応えるべく、調剤薬局運営マニュアル配布、薬剤師向け集合研修、出店用地紹介等、医療にまつわる幅広いシナジー効果を発揮することが可能になると思われます。
 以上のような状況から、平成16年9月期(連結)の業績見通しにつきましては、売上高12,077百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益455百万円(前年同期比10.2%増)、当期純利益231百万円(前年同期比15.5%増)を見込んでおります。

2003年11月15日田尻 稲雄

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