投資家の皆様へ

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 平成15年9月期中間決算に関しまして、代表取締役社長 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

(1)今平成15年3月中間期は、当社にとっては、大阪証券市場ヘラクレス市場(旧ナスダック・ジャパン)へ上場させていただき一年を迎えた期であります。また、既に皆様には、ご報告させていただきましたとおり、当社は、医薬品ネットワーク業務の更なる伸長を目的とし、2002年12月に調剤薬局12社の持株会社であり北海道で54店舗(2002年12月現在)の調剤薬局を展開する「株式会社ファーマホールディング」と主に調剤薬局等医療機関向けリース、不動産賃貸を行っている「株式会社日本レーベン」の株式を取得し子会社とし従来2社のグループから15社のグループ企業へと大幅に陣容を拡大いたしました。
 現在、医療環境は、医療制度改革が着々と進められ医療機関に対しては厳しい医療経営の環境になっております。そういった中、当社としても調剤薬局で必要とされる経営ノウハウや調剤システムのニーズが獲得ができ、当社独自の「調剤システム」や「ビジネスモデル」の開発及び展開に十分寄与させることができます。なお、「株式会社ファーマホールディング」の調剤薬局持株会社の機能及び「株式会社日本レーベン」の医療機関向けリース・調剤薬局等の店舗開発等のノウハウを活かし、当社の新しいグループ組織の中で、広汎な業務協力、相互補完が実現でき、当社の主業務である医薬品ネットワーク契約先増加にプラスになると考えられます。
 当社グループは、『地域住民のQOL向上』の企業理念を常に念頭におき、各種システムあるいはビジネスモデルの開発を行い、より良い社会づくりに貢献し、社会から評価されることを目指しております。また、このことが子会社化の趣旨と合致し当社のビジネスモデルの普及こそが、医療経営の改善に貢献できると自負しております。

(2)平成15年9月期中間期の中間連結会計期間の売上高は、5,681,080千円(前年同期比1,994.4%増)となりました。利益面では、当中間連結会計年度の従業員増加による一般管理費の増加もありましたが、営業利益179,036千円(前年同期比220.8%増)、経常利益169,763千円(前年同期比467.8%増)となりました。
 大幅な利益増は、13社を子会社化した結果でございます。

(3)当社の主力業務である「医薬品ネットワーク業務」は、順調に契約店舗数を伸ばしております。当上半期の新規獲得件数は、調剤薬局16店舗、病・医院1院にのぼり2003年3月31日現在の契約店舗数は、150薬局、病・医院となりました。
 なお、大幅な子会社増に伴い今期より、事業のセグメント開示を致しております。各事業のセグメント別の業績は次のとおりです。

 [1]医薬品等関連事業
  当社グループの事業体制が整い、前期末までに医薬品ネットワーク契約を締結した加
  盟店舗からの医薬品受発注取扱が通期に寄与し、また新規契約数が順調に増加した結
  果、本事業の売上高は内部売上消去前312,513千円(前年同期比15.2%増)、内部売上
  消去後181,278千円、営業利益68,869千円となりました。

  ◎医薬品ネットワーク業務
  前期末の医薬品ネットワーク契約店舗数133軒を中心に医薬品受発注取扱高が内部取
  引消去前4,958,243千円、内部取引消去後1,847,390千円となり、本業務売上高は内部
  売上消去前161,673千円(前年同期比12.3%増)、内部売上消去後53,624千円となりま
  した。
 
  ◎医薬品システム関連業務
  当中間連結会計期間中に医薬品ネットワークの新規契約先17件に対し医薬品情報シス
  テム及び調剤システム(ファーマシードリーム)の販売が順調に伸び、また新規開業
  した調剤薬局への設備機器の販売が増加した結果、本業務売上高は内部売上消去前
  148,624千円(前年同期比30.2%増)、内部売上消去後111,105千円となりました。

  ◎債権流動化サポート業務
  当中間連結会計期間においては、本業務スキームの整備を進め、安定かつ円滑な業務
  運営が行うる体制の構築を優先した結果、債権流動化取扱高は内部取引消去前
  7,905,423千円、内部取引消去後4,161,599千円となり、本業務売上高は内部売上消去
  前23,445千円(前年同期比236.0%増)、内部売上消去後16,549千円となりました。

 [2]調剤薬局事業
  調剤薬局事業は、2002年12月に「株式会社ファーマホールディング」の株式を取得 
  したことに伴う新たな事業セグメントです。当中間連結会計期間に、北海道にて5店
  舗開設し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は、56店舗となりました。この結
  果、当期の売上高は内部売上消去前および内部売上消去後とも5,047,452千円、営業
  利益36,832千円となりました。
  なお、当調剤薬局事業は、当中間連結会計期間より新たな事業セグメントであるた
  め、対前年同期比較は行っておりません。

 [3]賃貸・設備関連事業
  賃貸・設備関連事業は、2002年12月に「株式会社日本レーベン」の株式を取得した 
  ことに伴う新たな事業セグメントです。
  当中間連結会計期間は、新規の医療機関に対する賃貸物件成約、リース等発生した結
  果、当期の売上高は内部売上消去前576,517千円、内部売上消去後452,349千円、営業
  利益80,230千円となりました。
   また、当中間連結会計期間に調達金融機関の整理を行い、大幅な調達金利の削減を
  行っております。
  なお、当賃貸・設備関連事業は、当中間連結会計期間より新たな事業セグメントであ
  るため、対前年同期比較は行っておりません。

(4)平成15年9月期は、念願であった全国展開の実現に向け積極的な営業活動や医療関連セクターを顧客とする他業種等との業務提携をすることにより、全国を視野に入れた業務展開をいたします。
 なお、平成15年9月期の連結業績見通しにつきましては、売上高11,804百万円(前期比2,645.1%増)、経常利益405百万円(前期比268.2%増)、当期純利益218百万円(前期比307.5%増)を見込んでおります。

2003年5月19日田尻 稲雄

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