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 平成14年9月期決算に関しまして、代表取締役社長 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

(1)今第3四半期は、大幅な薬価改定等を含む「診療報酬改定」が行なわれ、薬局、病・医院に対し、自社の努力により、より一層の経営の効率化が要求される厳しい年度始めとなりました。
 特にこの第3四半期は、「診療報酬改定」の影響が現れ始め、各薬局、病・医院は、経営の見直しに着手し始めております。
 当社は、現在のシステム(ビジネスモデル)の中に、既にこういった旧来のビジネスモデルでは、解決できない、『経営効率化』のツールも組み込んだ形で取り込んでおります。すでに、2002年6月より、経営の効率化見直しにより病院の「医薬品ネットワーク業務」への参加が始まりました。
 医薬品産業全体を取り巻く環境は、厳しいものがありますが、当社のシステム(ビジネスモデル)に関しては、フォローの風と認識しております。

(2) 今一度、当社のビジネスモデルについてお話させていただいきます。
 当社は、1999年9月に「医薬品卸売会社」「調剤システム開発会社」「調剤薬局」の経営者3名が、代表となり設立した会社です。各人の得意分野を活かしながら、「よりよいシステムに変えてゆくにはどうしたらよいか、旧来の不合理なビジネスモデルを変えるにはどういう仕組みがあるのか」を念頭に置きながら、現在のオンライン受発注システムを開発しました。
 当社の行なっている業務内容は、医薬品卸売会社と調剤薬局等の受発注を当社のオンラインを介す事により、医薬品卸売会社と調剤薬局等の間を互いの交渉事をアウトソーシングさせ、コストダウンさせている会社です。通常、調剤薬局は医薬品卸売会社に直接、医薬品を発注し、自前で在庫管理をしています。しかし、数千点に及ぶ医薬品の発注と管理また医薬品卸売会社との取引条件の交渉等は、コスト削減を目指す薬局にとって負担になっています。
 一方医薬品卸売会社は、「キャッシュフロー経営」の言葉に代表される様に、最近では合併により経営統合が図られる中、営業の効率化や売掛金の確実な回収等が経営に求められている状況であります。
 この両者の悩みを解決するため、当社と薬局との間をオンラインで医薬品を自動的に発注するシステムとビジネスモデルを開発いたしました。
 つまり当社のビジネスモデルは、医薬品卸売会社と調剤薬局等両者の経営の効率化に貢献している会社でございます。
 2002年4月以降の「診療報酬改定」が、この両者に「経営見直し」を迫ることになったのは、事実でございます。

(3)第3四半期(13/10~14/06)の連結の業績ですが、売上高4億16百万円、営業利益73百万円となりましたが、2002年3月株式上場に際しての公開費用29百万円を営業費用に計上したため経常利益50百万円となりました。

(4) 当社の主力業務たる「医薬品ネットワーク業務」は、順調に契約店舗数を伸ばしております。特に、今第3四半期より病・医院向けの「医薬品ネットワーク業務」に着手し、既に1病院でのネットワーク業務を開始、運営しております。今後、当社の「医薬品ネットワーク業務」に既に加入して頂いております薬局が応需している医院等の紹介も期待でき、新たなマーケットの確保に努めております。
 当社の医薬品ネットワーク契約店舗数は今第3四半期まで34店舗(内病院1院)増加し、当第3四半期末現在で125店舗となりました。
 「医薬品システム関連業務」は、2002年3月から販売した「電子レセプト」の販売は当第3四半期末現在で79店舗となり順調に推移しております。また、子会社である株式会社システム・フォーで開発していた「N/Wファマシー」の後継機種も既にこの期で開発を終了しており、近々発表できる予定でございます。
 「債権流動化サポート業務」は、「医薬品ネットワーク業務」加入者の需要増加により、既に前期の実績を超えております。

2002年7月30日田尻 稲雄

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