投資家の皆様へ

トップメッセージ

 代表取締役社長 田尻稲雄よりご報告申し上げます。

 当社、株式公開後初めての半期決算を、2002年6月26日EDINETを通じ、開示させていただきました。
 以下、決算のサマリーと2002年3月に発売開始した、「電子レセプト」についてご報告させいただきます。
当中間期は、2002年3月18日にナスダック・ジャパンに株式上場後、初めての中間決算期となっております。

 なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)中間期(13/10~14/03)の連結の業績ですが、売上高2億71百万円、営業利益56百万円となり、2002年3月の株式上場に際しての公開費用29百万円を営業費用に計上したことにより経常利益30百万円、中間純利益15百万円となりました。なお、前中間期比は、連結対象先がありませんので比較しておりません。

(2)医薬品業界は、『国民総医療費の圧縮』という厳しい環境の中でございますが、当社のコア事業である「医薬品ネットワーク業務」は、順調に推移し、医薬品ネットワークシステム契約先は、118店舗(前期比+27店舗,+29.7%)と順調に推移しております。これにより、医薬品受発注手数料は、1億44百万円(前期通期では、2億26百万円)となっております。
 当社の主力業務であるこの分野が順調に契約店舗数を伸ばして行くことが、当社の成長と共に『国民総医療費の圧縮』に貢献できると思っております。
 また、「医薬品システム関連業務」は、新システムの開発に着手した為、一部新システムの買い控えが生じております。新システムは、今下半期の完成を予定しており、いち早く今期の決算に反映できるよう販売に注力します。
 一方、「債権流動化サポート業務」は、契約薬局の資金効率等の経営改善の見直しが進み、当社への「調剤報酬債権流動化」のニーズは増加しており、今上半期の取扱高は33億5百万円、13社(前期通期では、61億62百万円)となっております。

(3)電子レセプトについて
 「電子レセプト」は、2001年11月29日の「医療制度改革大綱」に示されていますように、政府が示す医療行政のIT分野の重要課題です。政府の計画では、平成18年度までに病院のレセプトの7割以上を普及させたいとしています。これに伴い調剤薬局等で請求する「調剤報酬」も電算処理を目標化しています。
 「電子レセプト」を導入すると、1ヶ月あたりのレセプト1,000件の薬局であれば、1日あたり約8時間の事務時間の削減につながり、薬局にとって相当の事務コストの削減につながります。また、今まで、膨大な印刷に要する紙の費用等の印刷コストまで加味すると導入に対してかなりのメリットが追求できます。
 (数字は、「厚生労働省」発行の『参加しませんか レセプト電算処理システム(調剤)』より)
 当社は、薬局等に対する経営効率化の観点により、2002年3月「電子レセプト」の販売をはじめました。
 当社子会社である株式会社システム・フォーの開発した調剤システムは、あらかじめ「電子レセプト」の搭載を盛り込んだ設計思想になっていたため「電子レセプト」に参加される薬局が多く、2002年4月現在全国で実際に「電子レセプト」で請求を行なった薬局65件中44件が当社子会社の株式会社システム・フォーの開発した「電子レセプト」で行ないました。全国シェア約68%でございます。
 今後も、薬局の経営改善にお役に立てるシステムツール、ビジネスモデル等は積極的に提供していく所存でございます。

 以上が、上半期の業績です。下半期につきましては、2002年3月の薬価引き下げ、調剤報酬請求体系の見直し等、医薬品業界にとっては、厳しい環境です。
 しかしながら、当社のビジネスモデルが、医薬品流通の仕組みを変革し、資金効率をよくする事で、当社の企業価値が創造できると確信しております。

2002年5月23日田尻 稲雄

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