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平成27年3月期の業績について

 当社グループの平成27年3月期における業績は、薬価・調剤報酬改定年度ではありましたが、既存店の売上高が前期比+1.7%と好調であったこと、後発医薬品の利用推進や在宅への取り組みに注力し調剤技術料の取得が順調に推移したこと、M&Aを中心に積極的な出店を行ったことから、売上高75,548百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益2,641百万円(同26.3%増)、経常利益2,540百万円(同25.8%増)、当期純利益885百万円(同32.5%増)となり、営業利益、経常利益については過去最高益を更新することができました。
2015年3月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、1,200件(前期末比37件増)、自社調剤薬局は345店舗(同24店舗増)となりました。

 平成27年3月期は第三次中期経営計画の最終年度であり、売上高75,000百万円の目標は達成することができましたが、関東地区、東海・北陸地区、関西地区の収益改善計画が遅れたこと、医薬品卸会社との流通改善交渉が難航したこと、大幅な調剤報酬改定などがあり、売上高目標以外は未達成に終わりました。
しかし、この3年間において関東地区、東海・北陸地区の収益改善は進み、関西地区の改善もあと一歩のところまでこぎ付けました。また、医薬品卸会社との流通改善が進み、芙蓉総合リース株式会社、株式会社イーエムシステムズとの提携により医薬品ネットワーク事業のサプライチェーンマネジメントにも大きな展望が開けてきました。

 当社は、平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象として「第四次中期経営計画」を新たに策定しましたが、医薬品ネットワークの拡大と、地域包括ケアシステムの中で必要とされる医療・介護・予防機能を充実させることにより、地域医療を支える企業として確固たる地位を確立する3年にしたいと考えております。
特に、医薬品ネットワークについては、2015年1月の芙蓉総合リース株式会社との提携により、これまで加盟の最大のハードルであった医薬品卸会社への支払2か月という加盟条件をクリアすることが可能になり、実際に2015年2月からの3か月間で利用件数が68件と加盟件数拡大に大きく寄与しています。また、2015年4月には全国16,000件の調剤薬局をユーザーに持つレセコンメーカー最大手である株式会社イーエムシステムズと業務提携いたしました。これまで紹介営業中心に加盟店を獲得してきましたが、今回の提携により営業チャネルが大幅に拡大することになります。
また、薬歴未記載問題や、医薬分業の費用対効果を疑問視する声が上がるなど、薬局には厳しい目が向けられていますが、一方で地域包括ケアシステムを急ピッチで構築するために、かかりつけ薬局の役割は一層重要になると考えています。薬剤師教育研修や調剤過誤防止、在宅医療への積極的な取り組みなど、より高いレベルでの「なの花スタンダード」の全店舗確立を図ります。
数値目標としては、売上高1,050億円以上、経常利益率3.6%以上、医薬品ネットワーク加盟件数2,200件以上、地域薬局店舗数500店舗以上を目指してまいります。

 2014年4月の調剤報酬改定は、従来型の調剤薬局の収益モデルに対する大きな転換を迫る改定であり、2025年問題を見据えた社会保障政策において、特に医療・介護分野における調剤薬局の役割の歴史的転換を迫るものでした。当社は2025年問題に向けた取り組みを自らの目標とし、全社員一丸となって努力してまいりますので、今後ともご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

2015年5月11日田尻 稲雄

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