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平成26年3月期の業績について

 当連結会計年度の業績は、主力である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において、新規出店及び2013年11月に株式公開買付けにより連結子会社とした株式会社トータル・メディカルサービスをはじめ、M&Aにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は66,181百万円(前期比20.7%増)となりました。利益面につきましては、調剤薬局事業において、既存店の売上は好調であったものの、医薬品仕入価格の確定に伴う精算費用の計上を行ったこと、M&A及び新規出店に伴い増加した固定資産の減価償却費やのれん償却費等の費用が増加したこと等により、営業利益2,091百万円(同2.2%増)、経常利益2,019百万円(同5.6%増)となりました。また、不採算店舗の減損損失及び連結子会社3社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ移行したことに伴う特別損失を計上したこと等により、当期純利益は668百万円(同11.6%減)となりました。

平成27年3月期の見通しについて

 2014年4月に薬価・調剤報酬改定が実施されました。今次改定の趣旨は、高齢者の比率が3割を超えるいわゆる2025年問題を控え、如何に医療費抑制を進めるかという視点、及び調剤薬局が地域包括ケアの一翼を担って如何に地域に貢献するか、という2つの視点から調剤薬局に大胆な機能変化が求められている、ということです。具体的には、①単純な大病院門前調剤薬局モデルからの脱却、②在宅医療への積極的な参画、③後発品への一層の取り組み、が強く求められることとなりました。調剤薬局業界にとって厳しい改定となりましたが、当社としては、これをむしろチャンスと捉え、今期1年間でしっかりとした準備を行いたいと考えております。
 医薬品ネットワークについては、一層の拡大好機と捉えております。中小調剤薬局を中心に加盟店舗の獲得に努めるとともに全国47都道府県への加盟拡大(2014年3月31日現在 43都道府県)を目指し、空白エリアの解消を図ってまいります。調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、不採算店舗については思い切った閉鎖を行うとともに、既存店近隣への医療機関誘致、間接経費の圧縮、在宅の取り組み強化による収益改善を図ります。新規出店及びM&Aについては、投資採算を重視しながらドミナント化を進めてまいります。また、地域の基幹病院に併設して医療モール、調剤薬局、サービス付き高齢者向け住宅を展開する「医療と介護の集積施設」づくりが、今期より小樽、札幌、大阪の3拠点で本格的に開始します。地域包括ケアを施設内で実現するこの事業モデルは、まさに今回の報酬改定を先取りしたモデルであると言えます。
 当社は、真に国民から必要とされる医療・介護を提供する会社として、一層の発展を目指していく所存です。どうか今後とも、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

2014年5月19日田尻 稲雄

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