投資家の皆様へ

トップメッセージ

1.平成23年9月期の業績について

 当期については、医薬品ネットワークの面展開、新規店舗開発の強化、本州地区の収益改善、薬局サービスの品質向上の4つを重点課題として掲げ、事業展開を図りました。
 医薬品ネットワークの面展開については、大手ドラッグストアの加盟に加えて、中小チェーン薬局の加盟もあり、2011年9月末時点の加盟件数は740件(前期比143件増)と順調に加盟件数が増加しました。
 新規店舗の開発に関しては、目標20店舗に対し実績10店舗に留まり、次期に課題を残しました。M&Aによる取得4店舗、退店・休止4店舗と合わせ、2011年9月末時点の店舗数は調剤薬局214店舗、ケアプランセンター1ヵ所、ドラッグストア9店舗となりました。
 本州地区の収益改善については、後発医薬品調剤体制加算の取得率向上、薬剤師一人当たりの生産性向上を図ったほか、当社の特徴である医師開業支援により既存店の近隣に病・医院3件を誘致し、既存店の売上高増加を図りました。
 薬局サービスの品質向上に関しては、薬剤師教育、プレアボイド(注)の推進、医療安全対策、地域住民向け健康セミナーの開催など、地域に密着し顧客に選んでいただける薬局を目指し、地道な取組みを行いました。

(注) 薬剤師が薬物療法に直接関与し、薬学的ケアを実践して副作用や相互作用、過量投与等を回避又は軽減すること

 以上のとおり、新規店舗開発を除くと、概ね満足のいく取組みができたものと考えております。
 平成23年9月期連結業績に関しましては、医薬品ネットワーク加盟店の増加、既存店の売上好調(前期比3.8%増)、M&A取得店舗の寄与により、売上高46,508百万円(同13.1%増)、営業利益2,262百万円(同48.0%増)、経常利益2,139百万円(同61.0%増)、当期純利益1,001百万円(同111.5%増)と、3期連続の増収増益となり、史上最高益を更新いたしました。

2.次期(平成24年3月期)の運営方針について

 次期は、以下を重点課題として取り組んでまいります。
医薬品等ネットワーク事業に関しては、薬価・調剤報酬改定により経営合理化を求められる調剤薬局業界及びスーパーマーケット等との差別化を図るために調剤部門併設を進めるドラッグストア業界、双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。2011年11月1日時点で806件、38都道府県に拡大しており、1,000件、全都道府県加盟を中期的な目標として、営業活動を行ってまいります。
 調剤薬局事業については、M&Aを含む積極的な店舗展開による規模の拡大、近畿エリアの収益改善、薬局サービスの品質向上を重点課題として取り組みます。新規店舗開発に関しては、従来の病院門前型の薬局ではない、「医療と福祉が一体となった街づくり」をコンセプトとした、新しい店舗形態を開発します。調剤薬局及び医療モールに高齢者住宅や老健施設等の介護施設を併設し、高齢者が安心して暮らせる街づくりの観点から、行政や地域と連携しながら行う全国でも先駆的な取組みとなります。当社が有する医師開業支援、高齢者住宅運営、調剤薬局運営に関する知見を結集し、既に札幌で2件、大阪で1件を計画中であり、今後全国に広げてまいります。近畿エリアの収益改善については、従業員一人当たりの生産性向上、後発医薬品調剤体制加算の取得店舗増加、本部経費の圧縮により収益率改善に取り組みます。また、地域に密着し顧客に選んでいただける調剤薬局を目指し、調剤過誤防止のためのシステム投資を積極的に行います。

※ なお、次期は、決算期変更の経過期間となることから、2012年3月までの変則決算となります。

 

3.配当について

 当社は財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当期(平成23年9月期)の配当につきましては、前期1株当たり18円(普通配当15円、東京証券取引所市場第一部上場記念配当3円)に対し、25円を予定しております。次期(平成24年3月期)の配当につきましては、1株当たり15円(6か月決算)を予定しております。

 今後も、医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業を両輪に、良質な医療インフラの構築を通じて地域住民のQOL向上に貢献できるよう努めてまいる所存ですので、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2011年11月22日田尻 稲雄

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