投資家の皆様へ

トップメッセージ

1.平成21年9月期業績について

 当連結会計年度における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安の影響による世界的な景気悪化の影響から、企業業績の不振、雇用情勢・消費動向の低迷など、依然として厳しい状況が続いております。
 当社グループの関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う国民医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、本年6月の改正薬事法の全面施行に伴い、スーパーマーケット等との差別化を急ぐドラッグストア大手による調剤薬局併設化の動きや、調剤薬局各社、コンビニエンスストア、大手小売業等による資本・業務提携の動きが活発化するなど大きな転換点を迎えております。
 このような情勢下にあって当社グループは、①医薬品ネットワーク加盟店拡大、②M&A及び新規開発による調剤薬局事業の拡大、③本部組織の効率化、④高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアN17」入居促進の4点を重点課題として取り組みました。
 1点目の医薬品ネットワーク加盟店拡大につきましては、WINグループを始めとするドラッグストアチェーンの加盟が一巡したこと、中小調剤薬局についても医薬品卸売会社が早期妥結を優先して比較的安価な価格を提示したこと等により、上期は新規加盟件数が伸び悩みましたが、下期は順調に新規加盟件数が増加し、本州地区の既存加盟店を中心に取扱高も順調に増加しました。2009年9月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局533店舗、12病・医院の合計545件(前連結会計年度比46件増)と目標とした550件にはわずかに届きませんでしたが、ほぼ計画通りとなりました。
 2点目の調剤薬局事業拡大に関しましては、本年10月1日付で未進出エリアであった広島県の関西薬品⑭の全事業(調剤薬局8店舗、ドラッグストア4店舗)の事業譲受を行ったほか、新規開発13店舗、既存店への医療機関誘致5件を行いました。
 3点目の本部組織の効率化については、北海道エリアの3社を1社に、西日本エリアの2社を1社に吸収合併し、本部組織の効率化、収益力の強化を図りました。
 4点目の高齢者専用賃貸住宅に関しましては、80%の入居率を目指し積極的な営業活動を展開しましたが、16戸の入居、入居率52%に留まりました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,786百万円(前連結会計年度比8.9%増)、営業利益は1,440百万円(同24.8%増)、経常利益は1,266百万円(同27.2%増)となりました。前連結会計年度においては関係会社株式売却益1,133百万円が特別利益に計上されていた一方、当連結会計年度は当社の保有している株式会社みずほフィナンシャルグループ普通株式の評価損が発生したこと等により、当期純利益は431百万円(同55.6%減)となりました。

2.今期の運営方針について

 今期は以下の3点を重点施策として取り組んでまいります。
 医薬品等ネットワーク事業に関しましては、業務提携先であるアルフレッサグループからの情報も活用し、中小チェーン調剤薬局及び病・医院を中心に加盟件数の拡大を図ります。
 調剤薬局事業に関しましては、引き続き新規出店・M&A等の活用による規模の拡大を目指すとともに、更なる経営体質強化に取り組んでまいります。また、地域に密着し顧客から選んでいただける調剤薬局を目指し、在宅医療への取組強化・アメニティ改善等により更なる薬局サービスの品質向上に取り組んでまいります。
 賃貸・設備関連事業については、出遅れている高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアN17」の入居促進を最重点課題としてグループを挙げて取り組みます。具体的には、新聞・雑誌等への広告掲載や、入居検討者に対する個別営業を継続する他、本州都市部(東京・大阪)におけるイベントブースの出展等による入居促進活動を継続して行い、今年度中に8割の入居を目指します。

 以上により、平成22年9月期の連結業績予想は、売上高40,203百万円(前連結会計年度比9.3%増)、営業利益1,523百万円(同5.8%増)、経常利益1,369百万円(同8.2%増)、当期純利益453百万円(同5.1%増)を見込んでおります。

2009年11月30日田尻 稲雄

これまでのトップメッセージ