投資家の皆様へ

トップメッセージ

1.平成19年9月期の業績について

 医薬品ネットワーク業務においては加盟件数の大幅増加、調剤薬局事業においてはM&Aにより取得した本州・四国地区店舗を中心とした収益改善を当期の最重要経営課題として取り組んでまいりました。医薬品ネットワーク業務においては、経営環境の悪化により業務効率化を求められた中小調剤薬局の加盟に加えて、ドラッグストア調剤部門の加盟店が大きく順伸したため、2007年9月末時点の加盟件数は435件(前期比54.8%増)となり、加盟店拡大に弾みをつけることが出来ました。一方、調剤薬局事業においては、本州地区中心に不採算店舗の閉鎖、間接経費の圧縮、人員適正配置により抜本的な収益改善を行った結果、同事業の営業利益率は1.5%から3.1%へと大きく改善いたしました。これらの結果、連結業績は売上32,066百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益1,127百万円(同78.1%増)、経常利益1,026百万円(同69.7%増)、当期純利益403百万円(前連結会計年度は838百万円の当期純損失)となり、売上、利益共に過去最高を更新しました。

2.平成20年9月期業績見通しについて

 当社グループが属する調剤薬局業界は、高齢者の増加や医薬分業の進展により規模の拡大が見込まれる一方で、薬価差益の減少や診療報酬の改定等の影響を受け、ますます経営の効率化が求められております。2008年4月に予定されている薬価・調剤報酬改定は、調剤薬局業界にとって厳しいものになることが予想されております。
 これらの環境を踏まえ、医薬品ネットワーク業務については、一層の拡大好機であることから、中小調剤薬局チェーン、ドラッグストア調剤部門への拡大を推進すると共に、病・医院業態への進出を図ります。調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤確立を図るべく、既存店舗のもう一段の収益改善、新規出店強化、薬剤師教育・研修強化の3点を重点課題として取り組んでまいります。また、2007年12月にオープンする高齢者専用賃貸住宅(ウィステリアN17)の円滑な運営及び入居率向上に努めてまいります。   
 以上により、平成20年9月期連結業績は、売上高33,724百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益1,284百万円(同13.9%増)、経常利益1,086百万円(同5.8%増)、当期純利益410百万円(同1.7%増)を見込んでおります。

3.医薬品流通が時代の要請に

 医療用医薬品業界では「未妥結仮納入」という特異な取引慣行があります。これは価格未決定のまま医薬品の仕入を行い、その後医薬品卸売会社と医療機関が価格交渉を始めるというもので、医薬品が生命関連商品であり仕入停滞が許されないという事情から生まれた業界慣行です。ただ、四半期決算が導入される中、取引価格未決定のまま決算を迎えるということは、上場している医薬品卸売会社、調剤薬局双方にとって、投資家からの信頼性確保という点で大きな課題となっています。加えて、これまで2年に1回であった薬価改正が2008年からは毎年改正となる予定になっており、益々、経済合理性に基づいた早期妥結が必要な状況となっています。
 厚生労働省が主催する「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」でも未妥結仮納入の解決が大きなテーマになっています。同懇談会の中間取りまとめによれば、合理的な価格形成の根拠として、①取引量、②配送コスト、③支払サイト、④信用状況、の4点が挙げられています。今後はこれらの根拠に基づいた価格形成が不可避となると考えられます。これら4条件を当社グループに当てはめてみますと、まず取引量は今期400億円を越える見込みであり、業界で3番手集団となります。配送コストについては、当社システム利用により在庫管理適正化が図れますので、配送頻度を低減させることが可能です。また、支払サイトについても、業界平均より1ヶ月短い2ヶ月サイトとしています。信用状況については、もともと支払サイトを2ヶ月に短縮できる財務体力のある先を対象にしていること、加盟店に対し経営効率化等の経営支援業務を行っていることから信用状況は相対的に良好といえます。
 以上、当社医薬品ネットワーク業務は、バイイングパワーではなく、医薬品卸売会社とWIN-WINの関係を築きつつ、仕入価格を抑える仕組みを有しており、医薬品流通効率化が待ったなしの状況下、大きな役割を果たせるものと確信しております。

 

2007年11月27日田尻 稲雄

これまでのトップメッセージ