投資家の皆様へ

トップメッセージ

1.平成20年9月期業績について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速や、エネルギー・原材料高の影響等により先行き不透明感が増し、景気下振れリスクが高まってきております。
 当社グループの関わる医薬品業界におきましては、本年4月のジェネリック医薬品の使用促進や薬価・調剤報酬の改定など医療費抑制のための施策が着実に実行されております。また、2009年からの登録販売者制度の開始に伴い、異業種であるスーパー・コンビニエンスストア業界から医薬品業界への参入を表明する企業も見受けられ、大きな変革期を迎えております。
 このような情勢下におきまして当社グループは、医薬品ネットワーク業務の契約件数が計画どおり進捗いたしました。一方、調剤薬局事業におきましては当連結会計年度を内部固め完成年度と位置づけ、不採算店舗の閉鎖や間接経費の削減による更なる収益力の強化を行いました。また、2008年9月30日付で当社完全子会社であり調剤薬局持株会社である株式会社ファーマホールディングの株式の一部をアルフレッサ ホールディングス株式会社へ譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。以上のとおり、医薬品ネットワーク業務、調剤薬局事業においては計画どおり順調に推移しましたが、賃貸・設備関連事業において、高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアN17」の入居が計画比で大きく下振れいたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,785百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は1,153百万円(同2.3%増)、経常利益は995百万円(同3.0%減)、当期純利益は973百万円(同140.9%増)となりました。

2.平成21年9月期業績見通しについて

 平成21年9月期につきましては、以下の3点を重要施策として取り組んでまいります。

(1)業務提携先であるアルフレッサ ホールディングス株式会社と協力・連携し、中小調剤チェーン薬局を中心に加盟件数の増加を図る

(2)調剤薬局事業に関しては、不採算店舗の閉鎖等、内部固めが完了したことから、今後は新規出店、M&A等の活用により規模の拡大を目指すと共に、更なる経営体質の改善を図るため、本部組織の効率化に取り組む

(3)高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアN17」の入居率8割以上を達成すべく、グループを挙げて取り組む

 以上より、平成21年9月期の連結業績予想は、売上高37,359百万円(前連結会計年度比10.6%増)、営業利益1,371百万円(同18.8%増)、経常利益1,203百万円(同20.8%増)、当期純利益407百万円(同58.2%減)を見込んでおります。

3.アルフレッサホールディングスとの資本業務提携について

 当社は、2008年9月24日に、アルフレッサ ホールディングス株式会社と業務・資本提携を行いました。骨子は以下の4点です。

(1)アルフレッサグループは、MSNグループが展開する調剤薬局事業の展開・拡大に協力する

(2)アルフレッサグループは、MSNグループが医薬品ネットワーク事業により提供する調剤薬局向け支援サービスを取引先調剤薬局に紹介する

(3)医療用医薬品の流通慣行改善に向けて共同で取り組む

(4)アルフレッサホールディングスは、当社子会社であり調剤薬局持株会社であるファーマホールディングに9.8%出資を行う

 当社は、2007年6月に策定した中期経営計画において、前期までを内部固め、今期から本格的な規模拡大に入ることを基本方針としていますが、今回の提携は規模拡大に向けた重要な布石となります。すなわち、調剤薬局市場において最大の取引シェアを誇るアルフレッサグループから事業譲渡を希望する調剤薬局を紹介してもらうほか、病医院の医薬分業等の情報提供を受け、効率的な新規出店に繋げていきます。また、調剤薬局事業と並ぶ当社の中核事業である医薬品ネットワーク事業についても、同社から紹介を受けて加盟を進めていくことが可能です。調剤薬局事業と医薬品ネットワーク事業の拡大、双方を実現しうるのが今回の業務提携なのです。
 もう一つ、忘れてならないのが医薬品流通慣行改善への共同取組です。未妥結仮納入などの業界取引慣行は、医薬品流通効率化が進まない一因となっており、ひいてはコストとして国民医療費に跳ね返っています。未妥結仮納入の主な要因は、(1)中小零細調剤薬局が多く価格交渉に時間を要する、(2)合理的な根拠に基づく価格形成が行われていない、の2点にあります。当社は、医薬品ネットワーク機能を活用し、(1)価格交渉代行機能により交渉の時間を大幅に短縮、(2)取引高、配送コスト、支払サイト、信用状況といった価格形成の4条件を基準として当社と妥結した価格をベンチマークとして、他社との価格を決めていくことを提案しています。
 以上、今回の提携は、当社の今後の事業戦略に合致した提携であり、当社が今後大きく飛躍する地歩を固めた意義深い提携であると確信しております。
今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

2008年12月3日田尻 稲雄

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