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トップメッセージ

1.平成20年9月期 中間決算について

 今期は、医薬品ネットワーク業務においては加盟件数の大幅増加、調剤薬局事業においては内部固めを最優先課題として取り組んでおります。医薬品ネットワーク業務においては、当半期で48店舗の新規契約を獲得した結果、2008年3月末現在の契約件数が483件となり、通期目標である500件が射程圏内に入ってきました。一方、調剤薬局事業においては、不採算店舗の閉鎖や間接経費の削減により収益力の強化を図りました。既存店舗の売上が前年比4.7%増と好調に推移したこともあり、同事業の営業利益率は前期2.5%から4.3%へと大きく改善いたしました。これらの結果、中間連結業績は売上高17,299百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益728百万円(同47.7%増)、経常利益641百万円(同42.8%増)、中間純利益262百万円(同49.2%増)となり、売上、利益共に過去最高を更新しました。

2.平成20年9月期の業績見通しについて

 当社グループが属する調剤薬局業界は、高齢者の増加や医薬分業の進展により規模の拡大が見込まれる一方で、薬価差益の減少や調剤報酬の改定等の影響を受け、ますます経営の効率化が求められております。
 これらの環境を踏まえ、医薬品ネットワーク業務については、一層の拡大好機であることから、中小調剤薬局チェーン、ドラッグストア調剤部門への拡大を推進し、契約件数500件、取扱高400億円の通期目標必達を目指します。調剤薬局事業については、調剤報酬改定による影響を最小限に抑えるべく、既存店舗のもう一段の収益改善、新規出店強化、薬剤師教育・研修強化の3点を重点課題として取り組んでまいります。また、2007年12月にオープンした高齢者専用賃貸住宅(ウィステリアN17)については、入居実績が当初計画をやや下回っており、各種メディアを通じた広告宣伝や営業強化により入居率向上に努めてまいります。   
 上期連結業績については当初予想を上回る実績となったものの、薬価・調剤報酬改定の影響が現時点では見極めづらいこともあり、2008年9月期連結業績は、当初予想通り、売上高33,724百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益1,284百万円(同13.9%増)、経常利益1,086百万円(同5.8%増)、当期純利益410百万円(同1.7%増)を見込んでおります。

3.調剤薬局は業界再編の時代に

 現在の調剤薬局業界を俯瞰すると、4つの大きなポイントがあります。

(1)成長率4%以上の成長市場であること
(2)小規模事業者主体の市場であること
(3)他業種からの参入が相次いでいること
(4)薬価・報酬改定により小規模事業者には厳しい経営環境であること

 1点目については、医療費抑制策により一見市場規模が縮小するかのように思われがちですが、高齢化の進展や医薬分業率の上昇により市場規模は現在の4.2兆円から2015年には6兆円程度に拡大すると見られています。調剤薬局市場は成長率年間4%以上の成長市場なのです。
 2点目については、大手5社のシェアは8%程度と、ほぼ同じ市場規模を有するドラッグストア市場の大手5社のシェア(25%超)と比較すると、小規模事業者が大多数を占める極めて細分化した市場であるといえます。
 3点目については、ドラッグストアによる調剤事業への参入、大手総合商社による資本系列化や医薬品卸の垂直統合など、業界再編の動きが高まっています。
 4点目については、調剤薬局は規模の経済が働きにくいといわれることもありますが、システム化投資や今後増々重要性が高まる薬剤師教育等の費用を吸収するには一定の規模が必要不可欠であり、小規模事業者にとっては厳しい経営環境になると見られます。

 これらを総合すると、今後、大手チェーンによる集約化・寡占化が進展し、5年から10年後には大手5社でドラッグストア業界並の20%~30%程度のシェア、即ち1社2千~3千億円クラスの売上高となっている可能性があります。

当社としては、このような中長期的な業界認識及び将来予測を元に、事業戦略、提携戦略、財務戦略、組織戦略を再構築し、医薬品業界における先導的地位を確立するための基盤作りを行いたいと考えております。

Crealive:Creative(独創的な)+Alive(生き残る)

 これは当社中期経営計画のスローガンです。独創的な事業モデルで新しい時代を切り拓くメディカルシステムネットワークの今後の展開に、どうぞご期待下さい。

2008年5月29日田尻 稲雄

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